図5－2－2は、昭和五二年（一九七七）から平成二八年（二〇一六）までの四〇年間における港区人口の推移と町会参加会員数の推移を示したものである。この間、町会の数は若干の変動はあったものの、概ね二三〇前後で安定的に推移している。総人口については、一九八〇年代後半からのバブル景気に合わせて人口が低減していき、平成七年には一五万人を下回ったが、その後は着実に人口を増加させて現在に至る。
一方、町会参加会員数は一九八〇年代後半にかけて急激に増加していくが、総人口の推移よりは緩く平成一二年頃までにかけて次第に減少し、平成一六年頃から再び右肩上がりに参加会員数が伸びている。
一般に、町会活動のような地域社会における日常的活動の重要性についての認識が高まるのは災後であり、とりわけ平成七年一月に発生した阪神・淡路大震災や、同二三年三月に発生した東日本大震災などの後には地域社会の連帯の重要性が報道でも大きく取り上げられた。しかし、港区の町会参加会員数の推移を見る限りでは、このような盛り上がりの傾向を見いだすことができない。

図5-2-2　港区人口と町会参加会員数の推移

「港区行政資料集」昭和56～平成29年度版から作成。平成7年度以前の総人口については行政資料集の「夜間人口」を用いている

港区は平成一八年四月から地域課題の解決や区民サービスの充実化を図るために総合支所制度を導入し、町会活動の支援も五地区ごとに行う体制へ移行した。この平成一八年以降における五地区ごとの町会参加会員数の推移は図5－2－3のとおりである。
各地区の総人口については毎年順調に増加の一途をたどっており、平成一八年をベースとすると、同二八年までに芝地区で134・2％、麻布地区で131・9％、赤坂地区で125・3％、高輪地区で116・5％、芝浦港南地区で175・8％の人口増となっている。しかし、町会参加会員数の推移を見ると、芝地区ではこの間で約一〇〇〇人程度の減少を示しており、赤坂地区も微減、麻布地区と高輪地区では微増となっているのに対し、芝浦港南地区では六〇〇〇人ほどの増加が見られる。芝浦港南地区の大幅な町会参加会員数の増加は、再開発に伴うタワーマンション単位での自治会加入や新規設立が要因とみられる。

図5-2-3①　地区別の町会参加会員数の推移

「港区行政資料集」平成18～28年度版から作成

図5-2-3②　地区別の総人口の推移