最初に表6－1－2－1で、この時期の一般会計の歳入（決算額）の大まかな推移を確認しておきたい。まず、歳入総額は昭和二二年度（一九四七年度）の四一八三万円から同二九年度の七億四九九九万円へと、実に約一八倍の増加をみせている。その背景は一項でもみたように、終戦後に急速に進んだインフレーションである。特に昭和二二年度から翌年度にかけては、約三倍という顕著な増加をみている。

表6-1-2-1　港区一般会計歳入決算額の推移（昭和22～29年度）

各年度の決算報告書から作成。四捨五入のため、合計が一致しない場合がある

次に、歳入を構成する財源についてみてみると、昭和二二年度においては、特別区税の占める割合は三割強に過ぎず、六割近くを交付金が占めていた。しかし、翌年度に特別区税の割合は六割台に上昇し、昭和二五年度には七割を超えるなど、その後は六割以上の割合で推移している。ちなみに図6－1－2－1は、一般会計歳入決算総額に占める特別区税の割合の推移を、港区と特別区全体について示したものである。図から明らかなように、港区と特別区全体は概ね同じ動きをしているが、港区は一貫して特別区全体を上回って推移している。すなわち、港区は昭和二〇年代においても、特別区の平均を上回る割合の特別区税収入を得ていたのである。

図6-1-2-1　一般会計歳入決算総額に占める特別区税の割合の推移（昭和22～29年度）

『東京都財政史　下巻』（1970）、『港区議会史　通史編』（1993）から作成