歳出総額は八億三三〇〇万円から三二億九六〇〇万円まで毎年度伸びて、約四倍となっている。この時期を通じて、経常経費である区役所費の比率は一貫して高い水準にある。一方で重要施策の柱である教育費は最も大きな比率を占めているが、全体としては下がる傾向がみられる。これは教育の重要度が下がったということではなく、他科目において比率を伸ばしているものがあるということである。すなわち土木費と厚生事業費である。これらについては昭和三五年度あたりを境に増加がみられる。また、納付金についても昭和三七年度から大幅な増加に転じている。
表6-2-1-1 港区歳出予算額の推移（昭和30～38年度）
各年度の決算報告書から作成。四捨五入のため、合計が一致しない場合がある