港区の長年の懸念事項であった納付金の廃止については、昭和四九年の地方自治法改正に向けた都区間の交渉当初、区側は廃止を主張した。しかし、自主財源率の交渉過程において、「将来廃止する方向で検討してもらいたいことを要望する」という表現に変更され、「都区の財源配分の基本的なあり方について検討する際の検討事項とする」ものとしての合意事項となった。それによって納付金制度はこの都区制度改革以降も継続していくものとなった。　　（箕輪允智）