表６－３－１－１はこの間の歳出予算額の推移である。一般会計は昭和五〇年度の二一〇億二三〇〇万円から同五九年度は五四七億六三〇〇万円となり、約二・六倍に拡大している。またこの間、昭和五四年度に前年度を若干下回ったのを除けば、右肩上がりで規模が拡大しており、よりよい区民サービスの提供に努力していたことがうかがえる。また特別会計について確認すると、三二億一一〇〇万円から一四七億五八〇〇万円まで増えており、約四・六倍と一般会計を上回る拡大となっている。
歳出の内訳をみると、総務費の比重が漸減（ぜんげん）傾向にあるのに対し、民生費の比率が25％程度で推移しており、教育費と並んで大きくなっている。また一般会計と特別会計の比率（数字が小さいほど特別会計の比重が大きい）が六・五倍から三・七倍となっており、特別会計の比重が大きくなっていることがわかる。これは国民健康保険事業会計の規模が大きくなり続けていることに加えて、昭和五七年度に新たに「老人保健法」が制定され老人保健医療特別会計が設けられたことが要因である。現在にまで続く、少子高齢化というわが国の人口動態を反映したものとなっている。

表6-3-1-1　港区歳出予算額の推移（昭和50～59年度）

各年度の決算報告書から作成。四捨五入のため、合計が一致しない場合がある