計画は構想を実現するためのものであり、つまりは構想を具体化したものである。港区基本計画は、基本構想を受けて昭和五三年一月に策定された。これは昭和五三年度から同六〇年度を対象とした八か年計画である。策定に際しては昼間人口に関する基礎調査、世論調査、区政モニター、区民の声を聴く会、議会意見聴取などを行い、昭和五一年七月に区民世論調査を実施するなどして、「区民を本位とした行政の実現」に努めた。
施設計画については事業数が四八、事業費が六六二億九四〇〇万円、非施設計画については事業数が四二、事業費が六六億九八〇〇万円、あわせて九〇事業、七二九億九二〇〇万円の大掛かりの事業計画となった。構想の①にかかる事業としては点字ブロックの設置、災害時飲料水の確保、保健所の改築、②については高齢者の社会活動への参画を促すための高齢者事業団の設立、介護介助サービスの充実、④については中小企業融資の拡充など、令和の現在につながるような意欲的な事業が数多く盛り込まれている。