それでは、最も大きな割合を占めている特別区税についてさらに詳しくみていく。表6－4－2－2（＊）は特別区税の歳入決算額の推移を示したものであるが、明らかなように、特別区税の中で一貫して最も大きな割合を占めているのは特別区民税である。その割合は、昭和六二年度までは七割台であったが、翌年度には八割台に、平成二年度には九割台に達している。一方、金額は昭和六〇年度の二七〇・六億円から平成三年度まで一貫して増加し、同年度には四八五・三億円に達している。しかしその後は減少傾向に転じ、平成八年度には三〇四・五億円にまで減少している。このような推移は、まさにバブル経済とその崩壊を反映したものに他ならない。
その他の税目としては、特別区たばこ税が一割前後の割合で推移している。また、平成元年度以降、電気税およびガス税の数値がないが、これは両税が、同年度における消費税の導入に伴い廃止されたためである（ブリタニカ・ジャパン編著　二〇一六）。