以上は一般会計についてみてきたので、次に特別会計についてみていくこととする。表6－4－2－3（＊）は国民健康保険事業会計の歳入決算額の推移を示したものである。まず、最も基本的な財源である国民健康保険料の割合は、平成七年度を除いて四割台で推移している。前節でみたように、昭和五〇年代においては二～三割台で推移していたから、それよりも割合は高まっている。これに対して国庫支出金の割合は昭和六〇年度には四割台であったが、昭和六一年度以降は三割台で、特に平成二年度以降は三割台前半で推移しており、ほぼ五割台で推移していた昭和五〇年代から大きく低下している。
さらにもう一つ注目すべき財源として繰入金がある。すなわち、繰入金が占める割合は昭和六〇年度以降上昇傾向をたどり、平成五年度以降は一割台で推移し、同七年度には16・7％に達している。以上から、この時期の港区の国民健康保険事業が、国民健康保険料という自主財源の割合を高め、他方で国からの移転財源への依存度を低めながらも、同時に区の一般会計からの移転財源への依存度をやや高めたということがわかるのである。
前節で述べたように、昭和五七年度に老人保健医療会計が開始されたが、表6－4－2－4（＊）はその歳入決算額の推移を示したものである。ここから、主要な財源は支払基金交付金と国庫支出金であり、前者が七割前後、後者が二割前後という割合で推移していることがわかる。また、都支出金と繰入金は合わせて一割前後の割合で推移している。