港区においてはバブル経済の影響で平成五年度頃から税収の急激な減少が進み、平成五年度から同一一年度まで交付区となっていた。港区においては税収減だけでなく、人口減も同時に発生しており、特別区民税の収入の減収度合いも大きいという状況であった。そこで港区では平成八年に初めての行政改革大綱となる「みんなでいきいき区政推進計画」が策定された。この計画では区職員に説明会を実施して財政状況を納得させた上で職員からのアイディアを募るなどで、不要不急の支出、補助金の廃止、組織機構改革、職員の一部手当の廃止や職員の定数削減を進めていった。