一九九〇年代後半のバブル崩壊後の急速な経済の悪化を乗り切ったとはいえ、わが国の社会経済は長期停滞に陥った。デフレーションは続き、少子高齢化はどんどん進行していく状況である。また、平成二〇年（二〇〇八）のリーマンショック、同二三年の東日本大震災、令和二年（二〇二〇）のいわゆるコロナ禍（covid19）などのショックに見舞われているなか、財政運営の舵取りは一層難しさを増している。