平成一八年四月に実施された区役所・支所改革は、「区民に信頼され、身近で便利な区役所・支所」の実現を目指し、地域における課題の解決および身近な区民サービスの拠点としての役割を担う総合支所と、総合支所の事務を総合的に支援する組織としての役割を担う支援部による体制に基づく運営へ転換した。これは、従来は区役所（本庁）が権限を持ち、基本的にすべての行政サービスを提供し、支所（支所長は課長級）は限られた業務を実施していたのに対して、総合支所は支所長に部長級を配置し、複数の課を配置して、①提供するサービス内容の大幅な拡大、②どこの総合支所でも申請や相談を受付ける、③地域の課題は地域で解決するよう総合支所が区民とともに取り組むといった改革であった。
平成二〇年度には改革に対する外部評価を行うとともに、総合支所や支援部の組織の再編に取り組んだ。その後も平成二五、二九、三〇年度には総合支所中心の区政運営を一層推進し、住民目線で区民サービスを充実させるとともに、地域での課題解決を迅速に進めるため、総合支所の権限強化や執行体制の充実、総合支所と支援部等との連携強化などの区役所・支所改革を行った。これらのことは以下に記述する平成一八年度以降に策定された「基本計画」「地区版計画書」、同一九年三月に策定された「港区財政運営方針」、同二一年度予算から導入された総合支所の予算枠配分方式に反映されることとなった。