世界的な金融危機に端を発した景気低迷や税率のフラット化などの影響で、特別区民税収入は、平成二一年度以降、人口が増加しているにもかかわらず減収傾向となった。特に、平成二二年度の特別区民税収入は、対前年度比七二億円の減収となり、バブル経済崩壊以来の厳しい状況に直面した。また、東日本大震災規模の自然災害に備えた災害対策の充実・強化、待機児童対策や高齢者福祉への取組の充実等、財政需要の増加が見込まれた。
このため、平成二四年一月に策定された「港区財政運営方針（平成二四～二九年度）」では、三つの基本方針のもとあらゆる世代が将来にわたって安心できる財政運営を目指すこととした。平成一九年度のものと比較すると、①は変わらないが、②は重点施策への集中的な財源配分、③中長期的な視点に立った財政運営となる。具体的な取組として、（1）次世代に過度な負担を残さない取組、（2）自主財源の積極的な確保、（3）効率的・効果的な予算編成手法の確立、（4）不断の内部努力の徹底、（5）区財政に関する情報の提供と活用が掲げられた。主な取組としては、次世代に過度な負担を残さない取組として、財政フレームの堅持や公債費比率の3％以内維持、平成二六年度末の財政調整基金残高について標準財政規模の40％程度を確保するなどの取組を行ってきた。また、効率的・効果的な予算編成手法の確立として、事務事業評価の結果を翌年度予算編成に反映させるマネジメントサイクルの徹底を行った。