公共公益施設

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港区においては五群一八地区を単位とした配置計画のもとに、公共公益施設の整備がなされてきた。しかし、人口の変動、年齢構成や質の変化に伴って、公共公益施設と利用者の分布のずれ、利用形態の変化が進むと予想され、それらに対応した施設の再編が必要であった。
特に、幼稚園・小中学校については、芝浦港南地区以外での人口減少、芝浦港南地区での人口増加に対応した適正配置を図る必要があった。こうした状況を受け、平成に入り、幼稚園・小中学校の統廃合が行われたが、芝浦港南地区では、台場地区の副都心開発による人口の増加に対応するため、平成八年四月に、にじのはし幼稚園、港陽小学校、港陽中学校が新たに開園・開校した。しかし、区全体としては人口の減少が進んでおり、昭和六三年四月の幼稚園二五園、小学校二七校、中学校一一校から、平成八年四月の時点では、幼稚園二〇園、小学校二一校、中学校一二校となっている。
また、公園については年齢構成の変化、昼間人口の利用を考慮した配置や既存施設の改善を通じて、地区環境の核としてより有効に活用していくことが必要であった。新たな開発に合わせて施設との複合利用も含めて公園を拡充していくことが望まれた。図7-4-2-4は、二〇一〇年代までの公園の設置数と面積の推移である。図が示すように設置数は徐々に増加している。

図7-4-2-4 港区立公園の設置数・面積の推移

「港区行政資料集」各年度版から作成


その他の公共公益施設についても、高齢者の増加、就業人口や外国人居住者へのサービスの必要性、施設需要の高度化に対応した施設内容の充実と複合利用化が重要な課題であった。また、これからの高齢化社会に対応した高齢者の利用および共に生きるまちづくりを目指した障害者の利用を考慮した施設の改善も必要であった。こうした点を踏まえ、区では芝浦四丁目の芝浦アイランド事業の公共施設として、田町駅から芝浦埠頭までの街路(橋梁二橋を含む)、公園だけでなく、高齢者と子ども施設を併設した複合施設等を計画した。