港区では、一層の都市機能の集約が予想される中で、各種処理施設の全体的な容量が不足する恐れがあった。特に下水処理は、昼間人口の増加や地表面の不透水化によって、十分に処理しきれない状態であった。そのため、処理の能力に合わせて商業業務施設の立地を適切に誘導するとともに、処理施設の拡充あるいは、施設からの負荷を軽減するような市街地整備を促進する必要があった。そこで、平成五年に「港区雨水流出抑制施設設置指導要綱」を制定した。要綱では、雨水の地下浸透を促進することで水害による被害の減少と、健全な水循環系の保全・構築を進めることを目指し、建築物の新築等の際に、雨水抑制施設の設置の協力を求めた。