バブル経済崩壊後、「都市再開発法」等に基づき、港区では図7－5－1－2のように六本木周辺や赤坂周辺、虎ノ門周辺を中心に、様々な大規模開発がなされた（詳しくは後述）。「港区まちづくりマスタープラン」（平成一九年）などに示す方針等を基にした大規模開発により、都市防災機能や都市活動機能の向上に努めた。加えて、住宅系地域の一部の地域では高度地区の規制を強化し、商業・業務系地域の一部で、土地の高度利用が図れるようにするなど、地域別の土地利用誘導により、住環境の保全や商業・業務機能の活性化を図った。
「港区まちづくりマスタープラン」（平成二九年）によると、用途地域別の土地面積では、商業地域が最も多く、次いで第一種中高層住居専用地域であった。区全体としては、商業地域、近隣商業地域、準工業地域の占める割合は54％、住居系地域の占める割合は46％となっており、職住のバランスがとれている。土地利用の現況では、新橋駅や浜松町駅周辺、外堀通りや第一京浜（国道一五号）沿道など区の北部や東部の地域で商業用地が多くみられる。南青山や麻布、白金、高輪など区の西部を中心に住宅用地が多くみられる。また、区の西部には、公園・運動場としての土地利用もみられる。
しかし、平成に入ってからの建築基準法の改正等によって、比較的小規模の敷地においても建築物の高層化が容易になり、居住環境や街並みへの影響が懸念された。そのため港区では、周辺への配慮なく建設される中高層建築物を抑制し、良好な居住環境と落ち着きある街並みを形成することを目的に、都市計画法に基づき、絶対高さ制限を定める高度地区を平成二七年一〇月に導入した。高度地区導入区域の設定においては、東京都心全体を俯瞰（ふかん）した都市計画とも整合させ、主として住宅を中心とした複合市街地とされている地域（区西部エリア）を対象とした。

図7-5-1-2　都市計画決定による街づくり地区位置図（令和２年３月現在）

「港区の街づくり　事業概要」令和 2 年度版から転載。記号・番号に対応する地区名は表7-5-1-1 ①②参照

表7-5-1-1 ①　都市計画決定による街づくり地区一覧

表7-5-1-1 ②