平成七年一月に発生した阪神・淡路大震災を契機に「港区防災街づくり指針」を同一〇年に策定し、公共施設の耐震化（橋梁、建築物等）を進めると同時に、都市計画道路の整備や開発に合わせた関連公共施設の整備、公園の整備などにより災害に強い市街地を目指した。総合治水対策としては、雨水貯留・浸透施設の設置等により都市の安全性が向上しつつあった。しかし、二〇〇〇年代、老朽建築物問題、都市型水害、直下型地震への備えなど災害への対応や、防犯の視点からのまちづくりが必要であった。そのような中、平成二三年三月に東日本大震災が発生し、これまで想定されていなかった津波が観測され、また帰宅困難者の発生や高層建築物の揺れなど、都心特有の新たな課題が確認された。そのため、これまで以上の防災機能の強化を図るため、港区は平成二五年に「港区防災街づくり整備指針」を策定した。
二〇〇〇年代には、区有建築物および区立住宅などの耐震化率は１００％を達成し、特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化率は90・９％、住宅の耐震化率は87・０％（いずれも平成二七年度末現在）となった。
ただし、民間住宅の建築時期を見ると、平成一三年以降に建築された建築物が多い一方で、高度経済成長期に建てられた建築物など、昭和五六年六月以前の旧耐震基準による建築物が依然多いことが課題であった。また、分譲マンションは約四割が旧耐震基準であることから、建て替えを推進し、市街地環境の整備改善に資するため、容積率の緩和に係る基準として「港区マンション建替法容積率許可要綱」を制定し、平成二七年から施行した。