港区は、港区民間建築物低炭素化促進制度により、これまで大規模な事務所用途の民間建築物の新築・増改築時に東京都の定める基準より高いレベルの環境配慮を誘導した。平成二九年度には、低炭素化をさらに進めるため、対象建築物に事務所以外の非住宅用途（ホテル・学校・飲食店・百貨店・病院等）の建築物を追加し、誘導基準を強化し、制度の運用により区内の大規模建築物からの二酸化炭素排出量の大幅な削減を推進した。
また、港区区有施設環境配慮ガイドラインは建物の環境性能を十分に発揮させるため、区有施設の運用に際して、施設ごとにエネルギー管理標準を作成し、省エネのための効率的な施設運用をすることを定め、エネルギー管理標準を施設の状況に合わせて更新することで継続的な省エネの取組を進めるとともに、太陽光発電システム等の導入、国産木材の活用、照明のＬＥＤ化を推進した。