情報通信業は、サービス業（他に分類されないもの）や卸売・小売業等と共に港区の産業の柱となった。事業所数は、九〇年代は、平成三年に一七九二であったが、増加し続け、同八年に二〇一八と増加した。さらに二〇〇〇年代に入り、平成一三年には二七四三であったが、同一八年は三五三六となり、五年で28・9％増加した。平成八年から一〇年で75％増加したことになる。その後、平成二八年には三〇六八と減少したが、三〇〇〇台を維持した（図10－6－1－5）。

図10-6-1-5　港区の情報通信業の事業所数・従業者数の推移

総務省「事業所・企業統計調査」、同「平成24、28年経済センサス（活動調査）」から作成。平成3年のみ運輸・通信業の数値

平成一三年から五年間の東京都（13・3％）および特別区（14・5％）の状況と比較すると、港区（28・9％）の増加の割合のほうが大きかった。事業者数の比率をみると、情報サービス業が45・8％と最も多く、続いて映像・音声・文字情報制作業（38・3％）、インターネット附随サービス業（10・1％）であった（表10－6－1－10）。

表10-6-1-10　情報通信業の産業中分類別事業所数

「第2次港区産業振興プラン」（2009）から転載、一部改変。数値の出典は総務省「事業所・企業統計調査」

情報サービス業が最も多く、映像・音声・文字情報制作業、インターネット附随サービス業が続くという比率の順序は、二〇一〇年代でも変化はなかった。平成二四年で、事業所数三一一八のうち、情報サービス業は情報通信業の46％、映像•音声・文字情報制作業が40％であった。従業者数でみても、情報サービス業が59％と半数以上を占めた。
平成二八年も、情報通信産業の事業所数三〇六八のうち、情報サービス業が一四九〇事業所で48・4％と最も多く、比率は平成二四年から増加している。次いで、映像・音声・文字情報制作業が一一〇二事業所で35・8％と、この二業種で八割以上を占めた。従業者数でも情報サービス業が最も多く60・7％を占めた（図10－6－1－6）。平成二六年と比較して、業種別にみると、事業所数ではインターネット付随サービス業が15・2％（四五事業所）増加したが、他は減少した。従業者数では情報サービス業が12・0％（約一・二万人）増加した。一方、通信業は事業所数、従業者数とも減少した。

図10-6-1-6　情報通信産業における事業所数と従業者数の分布（平成28年）

『第４次港区産業振興プラン策定に係る基礎調査報告書』（2020）から転載。数値の出典は総務省「平成 28 年経済センサス（活動調査）」