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目次

第一一章 働きやすい社会を目指す港区の取組

第一節 就労支援体制の確立と事業の展開

第一項 終戦後の就労支援事業の出発

失業対策事業

共同作業所運営事業

公益質屋事業

生業資金貸付事業

第二項 高度経済成長以降の就労支援事業の展開

福利厚生事業

内職あっせん事業

第二節 社会環境の変化に対応した就労支援施策の展開

第一項 高齢者への就労支援

港区シルバー人材センター

港区アクティブシニア就業支援センター

第二項 障害者への就労支援

第三項 生活保護受給者等への就労支援

第四項 一般就労支援、緊急就労支援

第三節 中小企業に向けた就労支援施策の展開

第一項 経営基盤の確立と従業員の定着に向けて

中小企業への支援

勤労者福利文化事業の拡充

第二項 男女平等推進に向けた就労支援策

仕事と子育て両立支援事業

仕事と家庭の両立支援事業

参考文献

第一二章 健やかな区民生活を求めて

第一節 新制保健所の発足(昭和二二~二九年頃)

第一項 保健所の設置に向けた取組

第二項 戦後復興と衛生事情

第二節 保健所の役割の拡充(昭和三〇年~平成前半頃)

第一項 健康問題の変容

第二項 保健所の区への移管

第三項 少子高齢化の進展

第三節 保健所の再編(平成一〇年~)

第一項 みなと保健所の設置

第二項 健康危機管理

補論 港区の新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の流行

新型コロナウイルス感染症への区民の関心の高まりへの対応

新型コロナウイルス感染症患者への対応とPCR検査体制の強化

患者搬送体制の強化

みなとプレママ応援事業

自宅療養者への支援

診療・検査医療機関等における感染防止対策支援

疫学調査報告

「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたみなと保健所の取組」の作成

「港区基本計画」の策定と新型コロナウイルス感染症対策

予算と決算

参考文献

第一三章 福祉のまち・港区

第一節 港区の福祉を捉える視座

第二節 社会福祉の定礎期(昭和二〇~三四年)

第一項 国内の動向

福祉三法体制の形成

民間による救済事業とその法制化

戦後危機対応から復興へ

妊産婦乳幼児保健サービスの整備と国民皆保険皆年金体制

第二項 港区の動向

(A)基本的な動向

(B)生活援護

(C)子どもの福祉

(D)障害者の福祉

(E)高齢者の福祉

(F)地域福祉

(G)その他の福祉

第三節 社会福祉の拡大期(昭和三五~五四年)

第一項 国内の動向

社会保険、生活保護、福祉サービスの役割分担

福祉サービスの拡大

福祉国家体制下の社会福祉

批判される福祉国家

第二項 港区の動向

(A)基本的な動向

(B)生活援護

(C)子どもの福祉

(D)障害者の福祉

(E)高齢者の福祉

(F)地域福祉

第四節 社会福祉の改革期(昭和五五~平成一一年)

第一項 国内の動向

都道府県・市町村への福祉予算の転嫁と自由裁量

社会福祉の計画行政化

施設福祉から在宅福祉サービスへ

社会福祉供給主体の拡大

社会福祉専門職の法制化

福祉関係八法改正

阪神・淡路大震災と町会・自治会の再認識

民間非営利団体の法制化

措置制度から利用制度へ

保険方式による介護福祉サービス(介護保険)

社会福祉基礎構造改革

法定受託事務と自治事務

第二項 港区の動向

(A)基本的な動向

(B)生活援護

(C)子どもの福祉

(D)障害者の福祉

(E)高齢者の福祉

(F)地域福祉

(G)その他の福祉

第五節 社会福祉の転換期(平成一二年~)

第一項 国内の動向

社会福祉法等の改正

施策対象の拡大

ホームレス・ワーキングプア支援

自律生活支援

災害福祉への着目

公助から自助・共助へ

地域共生社会の理念と政策化

第二項 港区の動向

(A)基本的な動向

(B)生活援護

(C)子どもの福祉

(D)障害者の福祉

(E)高齢者の福祉

(F)地域福祉

(G)その他

第六節 港区の社会福祉――まとめにかえて

参考文献

第一四章 〝教育の港区〟の展開

第一節 戦後教育改革の進展

第一項 学校教育

港区における戦災と学校再開

新制中学校と新教育

港区教育委員会の発足

区内の諸学校

戦後社会教育の再出発

社会教育施設の整備と活動

PTA

戦後社会体育の振興

第二節 高度経済成長と港区の教育

第一項 学校教育

高度経済成長下の学校教育

区内教育施設の充実

区内幼稚園の充実

「特殊学級」の設置

港区教育行政組織の改革

第二項 社会教育

生涯教育としての社会教育

社会教育の推進体制

社会教育の多様化

社会教育施設の拡充

第三節 少子化の進行と港区教育の展開

第一項 学校教育

人口減少と学校の適正配置

区の教育施策と計画

教育環境の整備

生涯学習体系への移行

生涯学習推進計画の策定

生涯学習センター「ばるーん」の設置

生涯学習関連事業の実施・推進

第四節 港区教育の現状と課題

第一項 学校教育

学齢人口の増加と学校教育の対応

教育振興プランと区の教育施策

特色ある教育施策とその取組

14-4コラム 教員の働き方改革と区の取組

第二項 生涯学習

生涯学習推進計画(平成二七~令和元年度)策定

スポーツ関連施策の展開

図書館事業と子ども読書活動の推進

生涯学習事業の展開

参考文献

第一五章 港区の文化発信と国際性

第一節 港区の文化財と文化芸術振興

第一項 文化財保護の取組

第二項 文化芸術振興

港区文化懇談会と文化振興

平成後半以降の文化芸術振興

文化芸術振興プランの策定

第三項 みなと区民まつりと文化活動

第二節 外国人増加に伴うまちの国際化

第一項 外国人居住者の増加と国際都市交流の展開

大使館等との連携

外国人学校の集積

外国人によるコミュニティの概要

港区としての多言語化の取組

第二項 国際色豊かなまちづくりへ

第三節 二つのオリンピックと港区

第一項 半世紀ぶりのオリンピック開催

第二項 一九六四年大会の背景

第三項 一九六四年大会のレガシー

第四項 二〇二〇年大会の背景

第五項 二〇二〇年大会のレガシー

第六項 二〇二〇年大会の残すもの

参考文献

巻末資料

図版一覧

協力者・協力機関

監修者・執筆者一覧

関係者一覧

奥付