感染症患者を搬送する際は、受け入れ先の医療機関を調整すると同時に、民間救急コールセンターを通じて救急搬送会社を探していたが、東京都と協定を締結している救急搬送会社は空きが少なく、手配に時間がかかり搬送手段の確保が難航していた。そこで、安全・安心かつ迅速に搬送できる体制を整備・強化するべ く、独自に搬送車両を確保する等の取組を開始するに至った。表12－補－3に見えるように、令和二年四月八日以降、港区は独自に、そして区内企業と東京都の協力を得て、搬送車両の確保に努めたのである。令和三年八月現在、港区での感染者の搬送人数は、九七九人を数えた。
表12-補-3 港区の新型コロナウイルス感染症患者の搬送体制
「港区の保健衛生」令和3年度版から転載