新型コロナウイルス感染症対策においては「かかりつけ医」等との連携が重要となる。令和二年九月四日付の厚生労働省発事務連絡として明らかにされた「次のインフルエンザの流行に備えた体制整備について」では、国は発熱患者等の相談または診療・検査可能な医療機関を「診療・検査医療機関」として指定し、発熱患者等が帰国者・接触者相談センターを介することなく、地域で身近な医療機関等の相談・受診、そして必要に応じて検査を受けられる体制を整備する方針を示した。これを受けて港区では区民が安心して診療・検査が受けられる体制を強化するためには医療機関における感染予防対策の徹底が必要との判断から、ＰＣＲ検査時の感染予防体制整備に係る経費を一部補助することで、流行期における診療・検査医療機関の拡充を目指すこととしたのである。対象期間は令和三年三月三一日までとし、ＰＣＲ検査（鼻咽頭ぬぐい時）の院内感染防止対策のためのアクリル板の飛沫防止スクリーン（医師会推奨）等購入の一部補助として、上限三〇万円を、港区医師会を通じて各医療機関に交付した。交付件数は、六七件となった。