一九七〇年代以降になると、昭和四五年の社会福祉施設緊急整備五か年計画、「障害者基本法」、同四八年の老人医療費支給制度、同五一年の在宅老人福祉対策制度、同五二年の在宅障害者社会適応訓練事業、同五三年の障害者住宅整備資金貸付制度、同五四年の障害者社会参加促進事業などにみられるように、新たな計画・法令・事業が導入された。
これらの計画・法令・事業は、いずれも高度経済成長による人口構造・家族構造・生活構造の変化、要保育児童の増加、高齢者の増加、傷病者の増加や傷病構造の変化に伴う福祉サービス利用者（利用者ニーズ）の拡大、そして一般化を反映するものであった。福祉サービスを利用する人々のニーズは、従来の生活（入所）施設による生活の提供、確保という範囲を超えて、在宅の形態による福祉サービスの利用、さらに在宅生活そのものを可能にするような福祉サービスの利用に拡大し、一般化していったのである。