基本構想に「低所得者層の経済的安定と福祉の増進をはかること」として「低所得者等の援護の充実をはかる」ことが位置付けられた。
この時期、港区の生活保護の保護率を概観すると、昭和三五年は全国17・4‰、東京都15・7‰に対して、港区9・9‰である。昭和四〇年は全国16・3‰、東京都11・6‰、二三区5・3‰、港区5・7‰であり、同五二年は全国12・2‰、東京都10・6‰、二三区7・1‰、港区6・5‰である。全国および東京都の保護率に比べて相当に低い数値であった。
昭和四〇年四月には東京都の福祉事務所が区へ移管された。なお国民年金事務は昭和三四年に開始している。