福祉六法の五番目の法律として老人福祉法が制定されたのは昭和三八年である。港区は基本構想に「老後の生活の充実をはかる」として「老人に生きがいのある生活の保障をはかる」「老人の健康を維持し、病弱な老人の健康をとりもどす方策の確立をはかる」「ねたきり老人、ひとり暮らしの老人の日常生活に温かい配慮をする」ことを位置付けた。高齢者の福祉への対応が社会的課題であることについて徐々に認識が広がり、取組も徐々に進んでいった。
老人福祉法制定以降、高齢者を対象とした個別支援サービスとして、まず昭和三八年七月に高齢者福祉相談が開始された。翌三九年にはホームヘルパー派遣事業を港社協へ委託して実施することとなった。昭和四八年「港区寝具乾燥等消毒事業実施要綱」が制定され、高齢者寝具乾燥等消毒サービスが開始された。その後、高齢者訪問電話（昭和四九年）、高齢者理美容サービス（同五二年）、「港区老人緊急一時保護実施要綱」による老人ホームヘルバー派遣の充実（同五四年）、家事援助者雇用費の助成（同）が開始された。
区内に老人ホームのない港区は、昭和五二年三月時点で養護老人ホームに一二三人、特別養護老人ホームに七五人が都内の他区市町村または近県の施設を利用していた。
老人健康診査や老人医療費の助成なども実施されることとなった。老人健康診査は六五歳以上の高齢者全員に実施されたが受診率は約半数で、受診者の約85％に病患があることが明らかになった。昭和四七年の老人福祉法の一部改正で七〇歳以上の老人医療費の全額公費負担（老人医療費無料化）が行われた。東京都では、国に先駆け同四四年から六五歳以上を対象に無料化が実施された。
高齢者の生きがいのある生活に向けて機会の提供や場の提供が行われるようになった。昭和三六年には老人クラブを発会し、老人クラブ育成・活動助成を実施するようになった。七五歳以上の区民を対象とした敬老福祉大会は麻布公会堂で昭和三九年に開催したことに始まる。昭和四〇年には港区と港社協が共催で実施することになった。併せて「敬老の日」の祝金・祝品の贈呈などが実施された。
高齢者の活動と憩いの場の確保としては敬老館や福祉会館の建設が進められた。昭和三六年に新橋、麻布、青山で敬老館が開館し、翌三七年には白金福祉会館が、そして同三八年に三田福祉会館、同三九年に麻布福祉会館、同四一年に赤坂敬老館、同四二年に愛宕敬老館が順次、開館した。昭和五三年の時点で港区には敬老館三か所、福祉会館一一か所があり、民謡や踊り、囲碁・将棋などのできる部屋、浴場が備わり、健康相談や健康トレーニング指導などが実施されていた。昭和五〇年には公衆浴場確保事業として「港区公衆浴場確保事業補助金交付要綱」が制定された。
昭和五二年三月に区が実施した老人生活実態調査によると、年金制度の改善・医療の充実・就労機会の確保等の要望が強かった。このことから、高齢者就労事業の一環として昭和五三年に高齢者事業団が設立された。