基本構想に「低所得者世帯の福祉の充実をはかる」として「低所得者世帯の生活の自立と向上をはかるために、相談機能を高めるとともに自立に向けての支援体制を充実する」「関係機関に対し、生活保護制度の充実を要請する」ことを目指した。
平成二年、世帯更生資金貸付制度は在宅福祉を推進する観点から、要介護高齢者のいる世帯の所得制限の緩和、知的障害者世帯の所得制限の撤廃を行うとともに、生活福祉資金貸付制度へと名称も改められた。平成八年には、福祉資金の中に中国残留邦人等国民年金追納費を加えた。