昭和二七年（一九五二）にすべての区市町村に教育委員会が設置され、戦後地方教育行政が制度的に整えられた。その運用の中で制度の見直しが図られ、昭和三一年「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（以下、「地教行法」と略す）が成立した。これにより、従来区民の直接選挙で選出されていた教育委員が、すべて区長による任命制となった。本節では、昭和二〇年代後半から昭和六〇年までの港区学校教育・社会教育について述べていく。
戦後教育改革は、戦前教育からの脱却と戦後の民主的教育政策の展開により、大いに混乱した。また、戦禍により罹災した小学校の復興や新制中学の新設などにより、教育費が大きく膨れ上がるなど、教育をめぐる行財政は極めて厳しい状況にあった。しかるに、区民はこれに協力を惜しむことなく、教育環境の整備を積極的に後押しした。その甲斐あって、民主的かつ機会均等の教育環境が整備されていった。これを担保すべく、昭和二八年前後から教育施設整備への国庫補助が立法化されていった。昭和二七年には「義務教育費国庫負担法」が制定され、教員給与や教材費が一部国庫負担となった（シャウプ勧告により一時国庫負担が廃止された期間がある）。
昭和二六年にサンフランシスコ講和条約の調印に伴い、教育面でも大きな改革が進められていった。学習指導要領については、昭和二六年に道徳教育が社会科から切り離され、同三〇年に社会科の改正、同三三年には全面改正に至った。港区でも、これに伴って研究指定校を定めて実践的研究が進められている。