昭和三〇年代の後半には、埋め立て造成された港南地区が開発されるようになり、都営団地や公団アパートなどの集合住宅が建造された。昭和三八年芝浦小学校の分校が設置され、同三九年に港区立港南小学校として独立した。なお、昭和三九年のオリンピック東京大会開催の年に開校した港南小学校の校章は、桜の花に五輪があしらわれたものとなっている（図14－2－1－1）。
図14-2-1-1 港南小学校の校章
港南地区と対照的に、戦後復興が一段落し高度経済成長期に差し掛かると、新橋地区の北部をはじめとした都心に隣接した地域では、人口の減少が目立ち始めた。この地域に存する桜田・西桜・南桜小学校の児童数は急減していき、西桜小学校では昭和三〇年代中頃に入学児童数が二〇人を下回る状況で、同三九年の在籍児童数は九三人であったという（昭和二六年には三九一人）。児童数の減少は教員配置にも影響し、教職員への負担も懸念される事態を招来したため、港区教育委員会は学校統廃合調査委員会を昭和三七年九月に発足させた。昭和三八年四月には、対象となった桜田・西桜・南桜小学校の原則統合が示され、新設校の設置が最終答申で示された。ただし同年一月に示された第一次試案で、桜田小学校が統廃合反対の立場を表明したこともあり、最終答申では留意事項として、桜田小学校については地域の特性や地域事情もあり、特別な考慮を払うことが望ましいと言及した。この最終答申により、西桜・南桜小学校が統合せられ、南桜小学校校舎を増改築して、昭和三九年四月に桜小学校が誕生した。
学校給食については、昭和二九年に学校給食法が制定され、同三三年に改訂された学習指導要領において、学校給食は学校行事等として位置付けられ充実をみることになる。これに伴い、各校では指導計画が作成され、昭和三八年に青南小学校で、同三九年には本村小学校、同四二年には白金小学校で給食指導計画が策定されている。なお、昭和四三年の学習指導要領の改訂で学校給食は特別活動の学級指導の一つとして位置付けられるようになった。かかる給食指導を支えていく背景として、港区では準要保護児童に対する給食費補助を規定したほか、昭和三九年には港区学校給食協議会が置かれ、調査研究を行った。
【新制中学校の教育】 昭和二二年四月に新制中学校として八校が開校したことは既に触れたが、小学校や旧高等国民学校を他校と共用するなどしていた。高松中学校（昭和二四年）・高陵中学校（昭和二六年）は、それぞれ白金小学校・南山小学校内に開校している。昭和二〇年代半ば以降、いずれも独立校舎が建てられるようになっていくが、木造校舎であったことから同三〇年代に増改築されて鉄筋コンクリート製の校舎になっていった。三河台中学校（昭和三五年）、港南中学校（昭和三八年）は独立校舎で開校した。
また北芝中学校と愛宕中学校では、新校舎建設の議論があったが、先に触れたように新橋地区では人口減少が大きな課題であった。小学校統廃合の議論もあったことから、新校舎建設に際して両校の合併が俎上に載り、昭和三九年に新校舎建設委員会が置かれることとなった。かくて、昭和四四年四月に御成門中学校が開校している。
なお中学校の完全給食は、昭和四〇年から中学校ごとに行われ、同四七年度に全校実施するに至った。
【新制中学における指導法と学習の近代化】 昭和二〇年代、日本の新教育では、かねてから行われてきた、系統化立てて配置された内容を順番に、段階的に学習していく系統学習に代わり、経験主義的に自ら問題を解決していく問題解決学習に注目が集まった。このため話し合いや調査などの学習活動が活用されるようになり、その場やツールとして施設や機材の整備が求められた。中でも視聴覚教材や学校図書館整備が奨励されたものの、普通教室の整備や校舎建て替えなどの需要が先行し、整備が進んでいなかった。昭和二八年に「学校図書館法」が制定されるや、国庫補助の対象となったこともあり、その整備が進んだ。区内では朝日中学校において昭和三八年から三年間にわたり、図書館教育の校内研究が行われている。
昭和四〇年代以降、学習の近代化が進み、教育機器が多く取り入れられるようになった。区内の中学校を中心に、ＯＨＰやテープレコーダ―、テレビ、ビデオなどの視聴覚機器や映画などの教材が導入されている。視聴覚教材については、その導入に時間がかかったが、昭和三八年に赤坂中学校に初めてＬＬ教室が配置されるに至った。語学演習装置（ＬＬ装置）は、昭和四八年度から導入が進められ、昭和五六年までに区内全校に導入されている。ＬＬには反応分析装置（アナライザー）が備えられているが、アナライザー単体では、昭和四六年に三光小学校が、翌年麻布小学校が導入し、一四校に導入された。中学校は、昭和四六年に芝浜中学校に導入され、六校に導入された。ＬＬは、生徒個人に応じた指導が可能になるなど、指導の効率化を図ることができ、設備の導入後は活用のための研修・研究が積極的に行われた。
アナライザーについては、昭和四〇年代前半に教育機関に採り入れられた教育機器として知られ、授業中における児童生徒の反応状況を教卓において即時に把握できることから、挙手する場合と違って、他人の影響を受けにくいなどの特徴がある。アナライザーを活用して、児童生徒の学習状況に応じた学習が可能になるなど、指導の効率化と習熟度別学習を促すことが可能になる。港区では、かかる機器の効果的な活用と教職員の操作習熟のために、区教育センターにおいてＯＨＰやＬＬ、アナライザーの活用に関する研修を実施した。
図 14-2-1-2 LL 教室（上）とアナライザー（下）
『港区教育史』下巻（1987）から転載