市会調停委員（7人）

　菊池源一郎　神永千代吉　横山記一　角田丈之介　黒沢常葉　吉田淳造　武弓武彦

水道調査臨時委員（7人）

　小沼操　師岡廉治　小泉辰寿　小林徳次郎　高瀬藤次郎　本多文雄　鈴木剛次郎

水道常設委員（4人）

　中村千代松　田中福松　桜井末男　大久保藤一

　水道調査臨時委員会の補償支払い案は，水道費特別戸数割税の徴収額に15年間新旧区域で差をつけ，実質的に下市水道を買取る方法であった。水道の工事費の支払や維持管理費は，基本的には利用戸全体が平等に負担する水道費特別税戸数割賦課と利用水量だけ支払われる給水料でなされる。その特別税戸数割賦課総額を年間7万6,400円と計算し下市水道補償額とした25万9,475円65銭の15年分割の1年分1万7,298円37銭6厘6毛6糸をもとにつぎのように算出した。

　　　旧区域1戸平均水道費特別税戸数割額

　　　　　76,400円－17,298円37666

　　　　　　　　　　　　　　　　　＝5円71030

　　　　　旧区域戸数10,350戸

　　　新区域1戸平均水道費特別税戸数割額

　　　　　　　　　　　17,298円37666

　　　　　5円71030+　　　　　　　　　＝8円10520

　　　　　　　　　　新区域戸数7,223戸

　以上のような方程式を考えて，実質的には下市水道を買収することになった。最終的案の決定は市長の採決に一任され，6月4日市会協議会に提案された。議員のなかには他の意見を有する者もいたが，水道調停委員会の経過報告により，ようやく成立した協定を尊重し特別税戸数割税の不均一徴収を内定した。しかし，この問題は，全国にも例がなかったため内務・大蔵両省の承認を得るために時間がかかり，市民にも不人気であって，ときどき休火山が噴火するように論争の種となった。