国庫補助金問題については，表「国庫の補助申請過程」のような推移があった。とくに水道布設の認可される1日前の昭和5年7月28日には，県内務部長から水道費国庫補助に関する内務省土木局長の，つぎのような7月9日付の通牒が伝達された。

　これに関係する官報号外とは，つぎのようなものであり，その内容は水戸市水道布設事業に対し表示された年度配分によって補助する予定とある。

　水戸市は，9月18日付土第284号で県内務部長に，予算は更正手続き中のため市会の議決を経てから報告すると回答した。その後，県では内務省からの督促もあって，市に対して補助申請書の早期提出を求めた。

　水戸市でも，ようやく認可条件に適合する工事内容の改定と予算の更正ができたので，昭和5年11月28日の市会で議決し，実施案を作成した。これに関係する書類を整理し，昭和6年1月30日に内務大臣に提出する国庫補助申請書を完成し，県内務部長に取次ぎを依頼している。

　この書類の提出以前である昭和5年11月27日，市会の検討中に，実施目論見書とともに，私的ルートで地方課長に送付してあったので，審査も早く完了したらしく，異例のスピード処理によって返答があった。

　3月31日に，申請についての内務大臣の許可が52万6,000円とつぎのようにあったと，4月10日付土収第1178号で県内務部長から通知された。

　　　　　記

　　金1,000円　　　　　　　自昭和5年度至昭和14年度　毎年度交付額

　　金1万9,000円　　　　　自昭和15年度至昭和18年度　毎年度交付額

　　金2万円　　　　　　　　昭和19年度交付額

　　金5万8,000円　　　　　昭和20年度交付額

　　金5万2,000円　　　　　昭和21年度交付額

　　金6万円　　　　　　　　自昭和22年度至昭和24年度　毎年度交付額

　　金6万9,000円　　　　　昭和25年度交付額

　　金6万1,000円　　　　　昭和26年度交付額

　　　計　金52万6,000円

　県費補助については，昭和3年6月25日市会議決による7月5日の申請を受けて，12月5日の通常県会で50万円補助が議決された。それが水戸市会の昭和4年11月11日の予算更正をもとに，同年12月13日の通常県会で補助を45万円に修正し，各年度の支出額をつぎのように議決している。

　　　金　　9,000円　　　昭和4年度支出額

　　　金1万8,000円　　　昭和5年度支出額

　　　金4万2,300円　　　昭和6年度支出額

　　　金4万2,300円　　　昭和7年度支出額

　　　金4万2,300円　　　昭和8年度支出額

　　　金4万2,300円　　　昭和9年度支出額

　　　金4万2,300円　　　昭和10年度支出額

　　　金4万2,300円　　　昭和11年度支出額

　　　金4万2,300円　　　昭和12年度支出額

　　　金4万2,300円　　　昭和13年度支出額

　　　金4万2,300円　　　昭和14年度支出額

　　　金4万2,300円　　　昭和15年度支出額

　　昭和4年11月25日提出　12月13日原案可決

　　　　　　　　　茨城県知事　牛島省三

　なお，昭和5年12月17日の通常県会では，水戸市水道事業の進展を参酌して，総額45万円は変更せず昭和6年度支出額は既決の4万2,300円を1円とその差4万2,299円は昭和16年度において支出するという案を議決し，布設事業に理解ある態度を示した。

　これらの動き以前の11月28日の市会で，設計額を大幅に減額し，県費補助についても42万988円と修正し，昭和6年1月30日知事に申請した。

　これに対して，内務大臣の国庫補助許可と同日である昭和6年3月31日付茨城県指令土第2037号で，知事より昭和5年度として8,400円の補助が許可された。もっとも，このことを伝達してきた同年4月8日付土収第227号の県内務部長の指示には，昭和5年度以降において42万988円以内で補助するので，毎年度補助申請をするようにとあった。

　起債額は，昭和5年7月29日に更正許可された条件をもとに，同年11月26日市会の議決によって総工事費210万4,940円のうち190万円となった。

　条件とは，1.昭和5年度50万円，同6年度80万円，同7年度60万円。2.基本財産繰戻は起債の償還を終わるまで停止すること。3.地方貸付資金20万5,000円が承認されたこと。4.給水料は新旧区域とも同一にされたいこと。5.特別税戸数割などの増徴をしないことなどである。

　以上の条件を加味した「水戸市水道布設費起債並起債方法利息ノ定率及償還方法」が確定し，昭和8年8月までには上の表のような借入れがあった。利率は年7分以内とされていたので，政府の低利資金である簡易保険積立金と地方貸付金によることになった。

　初年度である昭和5年度は，起債認可条件中にあった地方貸付資金20万5,000円について，9月26日に日本勧業銀行に借入れを申込んだ。これに対して12月17日に融資の通知があり，同月24日につぎのような借用証書を作成して提出し，現金を入手している。

　　　金円借用証書

　　1金20万5,000円也

　　　右ノ金額ヲ左ノ契約ヲ以テ正ニ借用致候

　　　　　右為後日証書仍テ如件

　　　　　　昭和5年12月24日

　　　　　　責務者　茨城県水戸市

水戸市長　鈴木文次郎

　　　　　株式会社日本勧業銀行総裁　馬場鍈一殿

　これら以前の同年2月9日には，上水道建設費として簡易保険積立金50万円の融資を，簡易保険局長に申込んでいた。それを起債認可後に29万5,000円に修正した。その額面で貸付の内定が通知されたため，昭和6年3月31日付で借入れた。こうして昭和5年度は起債認可額の50万円の借入れに成功している。

　昭和6年度は起債の認可額80万円を，簡易保険積立金から60万5,800円と地方資金から19万4,200円を借入れようと，2月の時期に申請した。簡易保険積立金については，同6年10月2日付で東京逓信局より59万円の貸付内定が通知されている。そこで11月18日に正式な手続きにより借入れを申込んだが，提出書類の審査が進まず決定が遅れた。市では物品購入など工事代金の支払いに緊急を用するものがあったため，貸付の早期決定を願い出た。12月18日にも市水道課長が上京し，簡易保険局や東京逓信局に，水道工事の進展状況と財政問題について説明を加え，支援を要請している。それがあったためか同日付保運第12082号により59万円の貸付決定が通知された。市では用意していた借用証書を整備して翌19日に提出し，22日に契約を成立させた。その契約条件によって，12月22日には30万円，昭和7年1月15日には10万円，同年2月10日には19万円と3回に分けて59万円を受領している。

　この借入手続きを進行中も工事は進行していたので，支払いを停止することもできず，市中銀行より一時借入れをすることになった。昭和6年9月1日に，株式会社川崎第百銀行と20万円以内を元金100円に付1日1銭5厘の利率で，10月20日まで借入れる契約が成立した。実際の借入れは表のように5万円単位で4回に分けられ償還も簡易保険局より借入れた30万円があてられたので12月22日になってしまった。

　昭和6年度地方資金19万4,200円の貸付申請は，11月20日に県内務部長，12月12日に内務大臣に提出した。これに関しては翌7年1月25日県内務部長を通して18万200円の貸付決定が通告され，その取扱い銀行である日本勧業銀行より3月16日に手続きの指示があった。市では23日に書類を提出し，3月24日現金を受け取っている。

　昭和7年度にも，借入れ先を簡易保険積立金と地方貸付資金とし，年度始めにそれぞれの機関に借入れの要請をした。4月23日付臨水第467号で逓信大臣に簡易生命保険積立金より29万2,600円の借入れを申請した。その査定は長引き，10月31日の同積立金運用委員会でようやく貸付が決定した。ところが，工事費が不足していたため，簡易保険関係と同時に内務大臣に提出していた地方貸付資金7万3,200円の貸付内定が9月21日に通知され，同月28日に借入れの正式手続きを始めたばかりなので，その額を控除し21万9,400円を借入れることになった。

12月9日に借用証明書を作成し，同12日に10万円，翌8年3月25日に11万9,400円を受領している。地方貸付資金については，12月16日に正式決定の通知を受け，同17日に日本勧業銀行に借用証書を提出して，19日に現金を入手した。この間，工事代金などの支払いをストップすることもできず，緊急を要するものもあったため，7年8月1日に川崎第百銀行より100円に付1銭6厘の利率で10万円を一時借入れた。その償還日が近くなっても国よりの融資が決定をみなかったので，10月5日同銀行と再び賃借契約をした。8月1日分の償還と，新に5万円を借入れるため総額15万円の借用書を作成したのである。そのときの利率は100円に付1日1銭5厘で，12月11日までの利子払いは1,530円であった。この一時借入れは簡易保険積立金よりの借入れをもとに償還されたが，自己資金を中心にした運用資金がなかったための，大変に苦しい資金繰りの様子をみることができる。

　特別税戸数割は別に珍しいものでなく，各地にあるが，水道のために特別に設けられることはほとんどなかった。水戸市の場合は，下市水道の工作物に対する補償という意味もあって，新旧給水区域市民の負担に不均一を導入する必要上から考えられた方法であった。

　その方法は，昭和2年3月26日に市会で議決されていた水戸市特別税戸数割条例を，昭和4年2月26日に一部改正することで始められた。それまでの特別税戸数割に水道費特別税戸数割を追加し，昭和4年度より15か年間徴収するとされた。

　その後にも同条例は何回か改正されたが，水道費に関するものはつぎのようであった。昭和5年11月28日には，賦課は昭和5年度より同19年度にいたる15か年間とし，賦課の総額より1万7,298円37銭を控除した額を新旧区域に均等割とし，新区域にはそれに控除した額を加算すると改めた。昭和6年2月28日には，賦課は水道費にかぎり4月1日以後で納税義務が消滅したときはその月までの分を月割でとし，明治42年以降大正13年度まで旧区域に居住し水道費戸数割を負担したる者は新区域に移転しても旧区域の割り合いで徴収すると改正した。昭和7年5月30日には，それまで戸数割税が免除になっていた軍事救護を受ける者，貧困で救助や扶助を受けている者，山野に一時小屋掛けをしている者，修学のため滞在している者など以外に従軍中の俸給や手当だけで生活する軍人と市会において賦課を免除された者との項目も追加になった。もともと特別税戸数割は，借入金償還の不足分を補充する意味が強かったため，工事費の減額による起債の減少で軽減する性格をもっていた。当初予算計画では15年間に176万6,301円の徴収であったが，更正予算計画では44万1,290円と73万5,011円も減額された。

　このような新旧区域の負担のアンバランスは，最初は問題解決の合理的なものとして導入されたが，市民に感情的対立が芽生え，市政にも悪影響をもたらした。昭和7年8月，市長鈴木文次郎の任期満了によって新たに市長となった中崎俊秀は，以上のような事情をもとに水道費財政計画を全面的に研究し，水道費特別税戸数割の改革を指示した。起債を検討して償還方法の改正をし市民の負担の軽減を計る方策を試行した。ところが時代が，それまで考えられなかった金融界の不況による低利借付けの可能性が大きくなり，起債の改革によっては昭和11年度以降は戸数割制度を廃止できる見通しとなった。