昭和二十八年(一九五三)九月一日、町村合併促進法が制定された。この法律もまた連合軍による日本占領政策の落とし子として生まれたものである。それは昭和二十四年(一九四九)七月、連合軍総司令部の要請に応じ、我が国における税制改革のため来日したシャウプ使節団が、行財政力の乏しい弱少自治体が独立で経済を維持することの困難なる実情を知り、その弱少自治体を統合して強力な自治体をつくり上げるよう政府に勧告したのが始まりである。爾来政府はこのシャウプ勧告に従い、人口八〇〇〇人以上を標準とする町村の合併をはかるためその準備にかかり、ついに町村合併促進法の公布を見るにいたったのである。
　守谷町ではこの法律の趣旨に基づき、その実現を期すためまず公布された年の末ごろから、旧町村に呼びかけ、各地において懇談会などを開いて合併の趣旨について住民の理解を得ることにした。