昭和二十一年（一九四六）四月二十四日、文部省は公民館の構想をはじめて発表し、「公民教育指導者講習会」を東京で開催した。そしてさらに七月、これを具体化して「公民館の設置運営について」全国の市町村にその設置をすすめた。

　長野県でも同時に、二十一年四月社会教育課が「本県本年度社会教育実施計画案の構想」を作成した。これは市町村公民館を「仮称」としながらも、趣旨・設置および管理・施設・運営にわたって具体的な説明におよぶものであった。これにより県内では各地域で文化協会・文化会などの名称で、地域住民の自主的な社会教育活動が始められ、全国的にみて公民館の設置、活動は早かった。

　更級郡篠ノ井町は、二十一年六月に町文化協会の設立準備会を開き、同年七月二十八日には早くも設立総会をひらいている。会長は町長で、青年団・婦人会など各種団体の代表一五人を理事とし、事業の執行の担当は、宗教哲学・教育・生活芸術・音楽・美術などの部が分担し、内容としては、学習希望調査・秋季夜学講座・文化祭・製パン講習・婦人家庭講座などがあり、いずれも二十一年七月から二十二年三月までの間に実施していた。二十一年十一月松本市で開催された長野・新潟・山梨の三県を対象とした、文部省公民館設置促進研究協議会では、それに参加した篠ノ井文化協会の代表が「公民館は自分たちの活動と同じである」と報告し全国的に注目された（『長野県社会教育史』）。

　長野県は同年九月九日県報で「公民館設置要項」を示した。同時に県社会教育課では学校長や役場の主務担当者を集めて講習講演会をひらき、協議会の形で趣旨説明にあたった。長水地区では二十一年六月地方事務所主催で、上水内郡下公民館設置促進ブロック会議が開催され、研究協議の結果各市町村もれなく公民館設置を申しあわせた。こうして県内では現長野市域の各町村もふくめて、昭和二十二年度中には、ほとんどが公民館の設置がなされた。

　長野市では、長野軍政部教育課のウィリアム・A・ケリーから「市は率先して完備した公民館を設置するよう」すすめられており、二十一年十一月二十九日から十二月四日まで各団体別の趣旨徹底協議会を開き、二十二年七月十七日第一回準備委員会（三七人）を経て、十二月二十日には青年団・婦人会・教育会・文化団体・体育団体・民協・市議会の各代表に地域代表を加え第一回運営委員会（三〇人）を開いた。この会で館長に松橋市長を選任し、初年度予算七一万四〇〇〇余円を決定、この日を長野市公民館開設の日とした。二十三年一月二十日副館長に矢ヶ崎賢次を委嘱、仮事務所を市役所教育課内に設けて創立事務を開始した。まず運営委員の分担を、文化・体育・産業の三部門とし、事務局には主事と書記をおいた。公民館建物には旧城山商品陳列館を補修して四月二十九日の天皇誕生日に開館することとした。さらに南千歳・南石堂・南県町・吉田・岡田には、早くも分館をおいている。このように市の中心部から離れた地区の分館はその後も年々ふえていった。

　郡部の町村でも、はじめ公民館建物はなく小学校や役場内に事務所をおき、館長には多く町村長や学校長が選任され、また書記には役場職員や小学校教員をあてたものもみられた。

　公民館の組織や施設、活動が本格的に整うのは、昭和二十四年六月「社会教育法」が公布され、同年十二月それにもとづく公民館規定・運営審議会規定・分館規定などが制定されてからである。この法や規定は教育基本法の精神に立脚して、国民がみずから実際生活に即して文化的教養を高める活動であるとし、行政当局はこれらの活動をしやすくする「環境の醸成」が必要であるとした。

　長野市ではこの法や規定にもとづいて本格的に機構や施設を整えて活動を展開しようとしたが、たまたま二十四年四月から五月末日まで城山公園一帯での平和博覧会の開催と重なり、公民館建物はアメリカ文化館に使用され、同時に副館長は博覧会常任委員に、また主事以下も挙げて博覧会職員として当たることになった。そのため、公民館の活動は一時ほとんど休止の状況となった。さらに博覧会終了後には諸施設の古材を利用して市庁舎の大増改築がはじまり、また公民館建物はすべてCIE図書館に提供するなどにより、表43に示すように、長野市公民館の事務所と建物は転々と移転を繰りかえしながら、発足初期の運営をしなければならなかった。

　博覧会で中断していた公民館活動がようやく夏ころから再開したが、『長野市公民館報』によれば二十四年度の主な事業や活動は、林間教室と土曜教室・各流派納涼生花展・現代日本画大家展・映画会・納涼大会・分館移動日曜子供会・信州児童芸術家協会第三回新作発表会（公民館共催）・バドミントン講習会・長野市婦人会新年大会・成年の日祝典・新年子供大会・成人教育講座開設・バドミントン協会誕生・バドミントン第一回市民大会・スキー講習会・長野市公民館報発行開始（創刊号二五年四月）・成人講座開設・全日本バドミントン選手権予選大会、などであった。

　成人の日は、二十四年一月十五日から定められ、各地で盛大に成人式が挙行されたが、「成人」の基準がまちまちで満二〇歳、満一八歳、あるいは男満二〇歳・女満一八歳などでおこなわれた。これは児童福祉法で成人を満一八歳としていたためであった。また同じ満二〇歳にしても、前年の一月十五日から当年の一月十五日までの者か、当年中に満二〇歳に達する者かのちがいもあった。身近な例では、長野県庁は前者とし、長野市公民館では後者とした。民法では「満二〇年をもって成人とする」と定めているが、それ以外に規定はなかった。長野市では二十八年一月の成人祝賀式案内でも「長野市では昭和二十八年中に満二〇歳に達する人を対象と致しております」としていた。

　二十五年十月長野市公民館運営審議会が設置され、この審議会を中心に各種諸団体からも、公民館の専用施設の要望や専任館長の必要が叫ばれた。これをうけて、二十六年六月一日には元初代副館長の矢ヶ崎賢次が市専門委員在職のまま専任館長に委嘱され、同時に事務室も市役所内旧市長室に移転して、ようやく独立した一室を確保することができた。

　二十七年四月市の機構改革により、社会教育に関する事業はすべて公民館の担当となり、さらに同年十一月以降は、教育委員会の発足により、今までの公民館はそのまま教育委員会の管理下におかれた。

　CIE図書館（のち長野日米文化センター）は、二十八年九月閉館後アメリカ大使館との契約を更新して市公民館におくことになり、館内にアメリカ文化部として資料が引きつがれた。これは発足初期の公民館にとっては、県内外に比して特別に恵まれた点であった。