昭和二十八年（一九五三）九月一日、国は、「町村合併促進法」を公布し、同年十月一日から施行した。これは戦後地方自治の確立が大きな課題となり、事務や権限をできるだけ市町村にまで配分するという考えにもとづくものであった。しかし、当時の町村のなかには、六三制の実施にともなう新制中学校の設置や市町村消防、自治体警察の創設、社会福祉、保健衛生などの事務を処理するためには、あまりに規模が小さく、財政上の能力が乏しいものが多く、新たな事務や権限を円滑にうけいれる体制を整備する必要があった。そこで、合併促進法は、新制中学校を合理的に運営できる人口規模という観点から、全国一律に人口約八〇〇〇人を標準として、町村の合併をすすめるというものであった。また、急を要する点から、この法の有効期限は、昭和三十一年九月三十日までとし、三年間に全国の町村数（九八六七）をおよそ三分の一に減らすことを目途とした。県も二十八年十月「長野県町村合併参考試案」を発表した。これらをうけて、長野市周辺の村々では、隣村どうしの合併案や長野市への合併の動きなどが活発にみられた。

　これ以前にも、昭和十年代から二十年代前半にかけて、長野市周辺での合併論議が若干みられたが、法の規制も特典もなかったため、いずれも実ることなくおわっていた。本格的な合併論議は、やはり国の合併促進法と県の参考試案が出されたころからである。

　古里・朝陽・柳原の三ヵ村は、組合立中学校の建設問題で昭和二十五年ころから合併も検討されていたが、学校起債約六〇〇〇万円の各村負担額は平均二〇〇〇万円でゆきなやんでいた。村の本予算が約七〇〇〇万円の古里村にとっては大きな負担であった。結局、組合立は断念し各村単独で増築することになっていた。

　このようなとき、二十八年七月七日古里村へ長野市から合併の呼びかけがなされた。古里村は市との合併によって学校建築や水道、人件費など村財政の問題が解決できればと、長野市に懇談会を希望し、つぎの四点の合併条件を提示した。①東部中学校の拡張により古里の中学生を収容して、通学路を新設する、②農業委員会、農協などは同村に残す、③同村加入の国民健康保険は今のまま残す、④水道はできるだけ早くひく。

　これにたいし松橋市長は同意して、古里の合併をテストケースとして周辺村々の注目を得たいとした。そして九月下旬、長野市議会近村合併対策委員会は、大長野市建設の構想のもとに古里をふくむ周辺の安茂里・大豆島・柳原・朝陽・若槻・浅川の七ヵ村合併を目標に呼びかけることを決定した。

　町村合併促進法は十月一日から施行されたが、朝陽村と柳原村は長野市にたいし、古里村の合併案に不満を表明した。理由は、古里村はかねてから朝陽村と柳原村との三ヵ村合併をめざし三年前からすでに協議会を結成して研究をすすめていたのに、朝陽村・柳原村に何の連絡あいさつもなく、また、二〇年前から長野市都市計画に入っている大豆島村・安茂里村にたいしても一言も話がなかった、というものであった。

　これをうけて長野市では、二十八年十月古里村だけを特別扱いせず周辺七ヵ村に積極的に合併を働きかけることを決議し、七ヵ村の合併を昭和二十九年四月一日と、同三十年四月一日の二段階として、前者の回答を二十八年十二月まで、後者の回答を二十九年十月までとして各村に通知した。これ以後、関係七ヵ村では、それぞれ学校、水道、農業政策などを条件に長野市への合併協議がおこなわれた。

　古里村は、すでに二十八年八月三十一日村内公聴会で賛成意見が多く合併の意向を決定しており、十二月九日には長野市と合併に関する要望や確認事項など申しあわせの調印式をおこない、翌十日長野市と古里村の両議会が二十九年四月一日からの合併を議決した。この古里村の合併議決のかげには、青年団や婦人会など村の世論が強く支持していたことも大きな力になっていた。

　二十九年一月二十日、朝陽村・柳原村・浅川村・大豆島村が申しあわせの調印式をおこない、翌二十一日市議会と各村議会で合併を議決した。この時、浅川村は一二箇の要望を出しているがそのうち主なものは、①門沢・畑山の冬季分室を現状のままおく、②分校は現状六年生までとし特別教室の二室を増築、公設電話を架設する、③山間部通学路を改修する、④給食室を設置する、⑤児童図書館を拡充し内容を充実するなどで、いずれも教育問題が多かった。

　長沼村では当時、神郷村、鳥居村との三ヵ村合併の案があったが、組合立中学校の建設問題でゆきなやんでおり、村内には長野市への合併を望む声が多かった。若槻村でも長野市への合併の意向が多く、二十九年二月六日、長沼村と共に長野市との申しあわせの調印式、同月八日市と両村の三議会が合併を議決した。長野市は、これら七ヵ村のほか、以前から懸案になっていた安茂里村やその他希望のある周辺の村々にも合併をすすめた。

　安茂里村は、長野市からの合併申しこみをうけ、合併対策研究会を設けて研究をつづけ、二十八年度予算の赤字を長野市が補てんすることを条件とし、さらに、村民の世論調査で三分の二の賛成があれば合併するとした。住民投票は二十九年三月五日におこなわれ、その結果、賛成一〇二〇票、反対七三票で合併に決定した。

　小田切村でも一部に地形的条件から七二会村との分村合併の動きもあったが、大勢は長野市への合併に決定し、安茂里村と共に三月六日長野市と申しあわせの調印式、同月八日各議会が合併を議決した。

　芋井村は、上水内郡の地方事務所案で、戸隠・鬼無里・柵との四ヵ村ブロックの合併案に入っていたが、地域が広大で交通機関が未整備であること、および村内の約一五〇戸が長野市に耕地をもっている、などを理由に長野市への合併を望んだが、結論を出すのが遅れた。二十九年三月九日長野市が正式に芋井村に合併を申しいれ、同月十八日長野市と申しあわせの調印式をすませ、同日両議会が合併を議決した。

　こうして、長野市が出した二段階の合併策は、結果的にすべて二十九年四月一日の一本にまとめて一〇ヵ村の編入合併が実現された。新市の人口は四万人余り増加して一四万七七〇〇余人となった（『ながの市報』）。

　ただし、七二会の五十里地区一戸が四十五年八月一日上水内郡中条村へ境界変更された。

　これらの長野市合併の動きのなかで、更級郡の真島村・青木島村・稲里村・小島田村の四ヵ村も、長野市と双方で合併の意向が出されたが実現することなく終わった。

　市はこの合併にともない、旧村には住民の利便をはかり戸籍事務を残すことになり、旧一〇ヵ村の役場をそれぞれ支所とし、それまでの支所を出張所とした。また、農村地域がふえたことにより農産課を廃して農政課と農業指導課を新設した。