芹田地区の昭和二十四年（一九四九）の主な農産物および反別はつぎのとおりである。水田一九七七反（六六パーセント）、普通畑四五六反（一五パーセント）、桑園四二六反（一四パーセント）、果樹園一四七反（五パーセント）で水田と畑の割合はおよそ七対三である。米耕作戸数は六三七戸で、農地改革により自作が四〇五戸（耕作反別一二六四反）、耕作戸数の六四パーセントを占め、自小作と小自作は一八七戸（二九パーセント）、小作は四五戸（七パーセント）となっている（『のびゆく長野市』）。

　このころ養蚕は、繭価低落のため稚蚕共同飼育がおこなわれるようになった。収繭量(しゅうけんりょう)は、明治三十年代中ごろ程度の水準に落ちこんだ。県は、蚕糸業復興五ヵ年計画にもとづいて蚕糸業の育成につとめた。しかし、その後、昭和四十八年以降繭糸価低迷からくる不安感、小規模農家の脱落、兼業化の進行、他作物との比較収益の低下などにより年々減少していった。養蚕はしだいに女性の副業となり生産地も平坦(へいたん)地から山間地へと移った。平成七年（一九九五）芹田地区の総農家数は八六戸、農家率はわずか〇・八で、専業農家は一一戸にすぎない。

　経営耕地総面積七七ヘクタール、うち田四五ヘクタール（五八パーセント）、畑二一ヘクタール（うち牧草地三七〇アール）、樹園地一一ヘクタール（うち桑園一三アール）、養蚕農家は一戸が仕事をしているだけである。

　戦前四一戸だった商店数は、平成六年には六四〇戸となった。昭和二十年から同六十三年までに四八九戸が開設され、平成元年以降の開設は一一〇戸である。商店の総数は、市内第三地区についで二番目に多い。従業者数は五五〇〇人余、年間商品販売額は、約三五〇〇億円である。

　平成六年地区の工業事業所総数は、一五〇で、そのうち印刷五一、食料二七、金属一二、家具一〇、電機八が主なものである。従業者数二六四二人。製造品出荷額は、合計約四五六億円である。