戦後の復興にともなう高度経済成長政策によって経済圏・生活圏の拡大は必須(ひっす)となり、市町村の大型合併時代を迎えた。昭和四十年三月、合併にたいする特例法の制定を機に長野市を中心に篠ノ井（市）、松代・川中島・若穂（町）、更北(こうほく)・信更(しんこう)・七二会(なにあい)（村）の二市三町三ヵ村の合併協議会が設けられ、翌四十一年七月四日に合併議案は決議され、調印式がおこなわれた。県議会の議決をへて、十月十六日に人口二七万一千余人の全国三一位の新長野市が誕生した。