農地改革は太平洋戦争終結後の日本経済、社会に大きな変化をもたらし、農村の民主化を促進させた。農地改革がおこなわれる前は、小作料は御厨村でも一〇アールあたり籾五俵が標準で、これは収穫量のほぼ半分にあたっていた。しかも現物納で小作農民は過重な小作料負担に苦しんでいた。そのうえ小作人は地主に隷属する地位におかれていた。昭和二十一年（一九四六）自作農創設特別措置法と農地調整法の改正法が成立し、農地改革はこの二つの法律を支柱としてすすめられた。

　昭和四年御厨村の総耕地は二〇一ヘクタール余、このうち小作地は一二二ヘクタールで、全耕地の六割を占めていた。その後、農地調整法や、戦中・戦後の食糧増産の国策などもあって小作地は微減した。が、農地解放が実施されるまでは、自作地は小作地を上まわることはなかった。農地解放が施行された昭和二十二年、御厨村では、全耕地一八六ヘクタール余の五二パーセント、九七ヘクタール余が小作地であった。また、農家総数三一九戸のうち、自作農七七戸・小作農一〇一戸、残りが自小作農・小自作農となっている（昭和二十三年『県統計書』）。農地解放では七〇ヘクタールほどの農地が解放された。農地改革が一段落した昭和二十四年には、全耕地一八六ヘクタール余のうち、一五五ヘクタール余が自作地となった。これは全耕地の八四パーセントにあたる。翌二十五年には、農家三二四戸のうち自作農一五八戸・自小作農一二五戸・小自作農二七戸となり、小作農は四パーセントの一四戸となった（数値は『私たちの郷土さらしな』による）。