当地区の商店（卸売・小売）の開設は、昭和十九年（一九四四）以前が二戸、同二十～六十三年が四七戸、平成九年（一九九七）以降が二六戸である。開設の大部分（九六パーセント）は戦後である。従業者数は一〇六二人、年間商品販売額はおよそ三四〇億円である。平成九年六月現在七五戸の内訳は小売店が五一戸（七〇パーセント）、卸売業が二四戸（三〇パーセント）の割合である。小売業中、その他が二〇戸、飲食料品一五戸、織物・衣服・身の回り品小売業の六戸などの順である。販売総額三四〇億円のうち、卸売業が二〇五億円（六〇パーセント）を占め、小売業は一三四億円（四〇パーセント）となっている（『長野市の商業』平成九年）。

　昭和五十四年三八店だった商店数が同六十三年に四七店、平成九年に七五店と増加した。単独店、本店として営業する店の変動はほとんどみられないのに比べ、旧長野市内などにある本店の支店経営店は五十四年七店、六十三年一五店、平成九年四四店と年々多くなっているのが注目される。