農地改革と農業の変遷

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敗戦後、わが国は連合国の占領政策により大変革がおこなわれた。なかでも第一・二次の農地改革によって、昭和二十三年(一九四八)末までに、農家の八〇パーセント以上が自作もしくは自小作となり、耕地の九〇パーセント近くが自作化した。川中島地区の在村不耕作地主の農地保有限度は六反歩、在村耕作地主の保有限度は一町八反であった。この結果、農村の半封建的地主制は崩壊し、民主化の第一歩が踏みだされた。

 川中島地区はかつて犀川がもたらした肥沃(ひよく)な土壌と、同川から引水した豊かな水、温暖な気候などのため、農耕の条件に恵まれたところである。昭和十五年ころ、全戸数の約九〇パーセント余が農業をしていた農村であった。村の総生産高の七二パーセントが農産物で、その主なものは、米(四二パーセント)・養蚕(三三パーセント)・小麦(一七パーセント)などであった。同二十六年ころの農家数は六二パーセントとなり、専業農家は減少し、兼業農家が増加している。同三十五年の耕地は水田約六四パーセント、畑地約三六パーセントである。畑地は総面積一一〇町歩のうち、桑園が四八町歩(四三パーセント)、果樹園四二町歩(三八パーセント)、普通畑二〇町歩(一九パーセント)であった。養蚕不況からリンゴや野菜などの作物に転換した近辺地区に比べ、当地区の養蚕業は無霜の地を生かした集約経営などによって繭の収穫を高めた。養蚕業は現金収入の大きなウエートを占めていた。しかし、昭和三十年代後半から繭・生糸価の低迷などのためリンゴ・モモなどへの転換がすすみ、同六十三年に養蚕業は完全に終息した。

 平成七年(一九九五)、全戸数三一〇九のうち、農家数は二三六戸(七・六パーセント)に激減し、非農家数は二八七三(九二・四パーセント)に増加した(『農業センサス』)。これは、昭和十五年ころとまったく正反対の数値で、主な生業が農業以外に変化した。同年田の総面積は約七五ヘクタール、樹園地を除く畑の総面積は約二四ヘクタール、樹園地(果樹園)四六ヘクタール余で、果樹園のほとんどはリンゴ・モモ(川中島白桃は昭和三十五年四ッ屋の池田正元が作った新品種)である。同年の個別農産物粗生産額順位は、リンゴ、米、モモ、ブドウ、蔬菜(そさい)の順となっている。