長野県内の桑園(そうえん)で一反歩（一〇アール）あたり収葉(しゅうよう)量一五〇貫(かん)（五六三キログラム）に満たないものは全体の二割（一万町歩）に達していたが、この収葉量ではとても収支は合わないので、県は、大正七年（一九一八）度から養蚕(ようさん)団体にたいして、多胡早生(たこわせ)、一ノ瀬、魯桑(ろそう)など四〇種類の奨励品種をあげ、補助金を交付して改植を奨励した。大正九年の栽培反別で桑樹品種をみると、鼠返(ねずみがえ)し（別名四ツ目）と小牧の二種で半数以上を占めており、魯桑がこれについでいた。北信でやや普及していた元右衛門(もとえもん)は衰退気味(すいたいぎみ)であった。

　桑樹(そうじゅ)は蚕種とともに、桑園一反歩あたり収繭(しゅうけん)量に影響する。大正九年度の同成績（春・夏・秋蚕(あきご)平均）は更級郡・上高井郡が一石(こく)三斗(と)であるのにたいして、上水内郡・長野市は一石一斗で遅れをとっていた。

　一代交配蚕種（雑種）の蚕は、丈夫で休眠(きゅうみん)から起きるのが一斉(いっせい)であることから飼育しやすく、収繭量・糸量も多いという特徴があったので、普及はめざましかった。大正十二年六月の豊栄(とよさか)村から郡長あてに報告された村内指定品種飼育（蚕種枚数）はいずれもこの蚕種が多く、日支白繭(にっしはっけん)一八六五枚、日欧黄繭(にちおうこうけん)一六〇二枚をはじめとして指定品種は三五五五枚で総掃立(はきたて)枚数の九六パーセントを占めていた。

　第一次世界大戦中の賃金高騰(こうとう)によって、飼育の省力化(しょうりょくか)技術が急速に普及した。大正九年春には更級・埴科・上高井郡では、育成途中まで刻んだ葉を与える飼育法が三十数パーセントから四〇パーセントを占めていたが、同十五年春になると、棒桑のまま給桑(きゅうそう)する条桑育が、すでに九〇パーセント前後を占めるようになっていた。

　農業における養蚕業の有利性は明らかで、大正十年度の県農会調べによれば、稲作（四反四畝）は反当所得四七円七〇銭であったのにたいして、養蚕（桑園五反七畝、二七枚掃立）は八六円〇七銭と、二倍の開きがあった。このため、農地、水田の少ない長野県では、養蚕偏重(へんちょう)の傾向が強かった。

　町村農会は農業の弱点を調整し、それを改善する目的をもった農家団体であったが、依然として奨励機関の性格を脱することができなかったため、その下部組織として、強固な小実行団体・農家実行組合を設置して、ようやく農会の活動は活性化した。それを推進する「農事小組合奨励規定」が大正七年四月から施行されたが、奨励金の支給基準は、米麦品種の改良普及、耕耘(こううん)・施肥(せひ)の改善など四分野にわたっていた。このときすでに農事組合数は、更級郡七三、埴科郡一四八、上高井郡三一、上水内郡五八にのぼっており、埴科郡がめだっていた。

　大正十三年度の水稲(すいとう)承認品種は、米騒動の影響をうけて反当収量の多い二四種にしぼられ、現長野市域では畿内早生(きないわせ)、女渋(めしぶ)、栃木(とちぎ)早生、萬作糯(まんさくもち)などが作付けされた。また、養蚕偏重の弊害が指摘され、米麦二割増産、購入肥料の抑制、自給肥料の造成・施用によって生産費の低減(ていげん)が主張された。

　さらに、農業の機械化も賃金の高騰(こうとう)に対処し、生産費を低減するものであるが、大正十四年三月の回転式稲扱機(いねこきき)台数は、更級郡二八四五台、埴科郡四五八〇台、上高井郡六一九台、上水内郡一〇七一台、長野市一四七〇台であった。また、牛馬耕用の改良犂(すき)は、松山犂と上田犂がすぐれており、大正十四年末では更級郡三一九台、埴科郡三八〇台、上水内郡八三八台という高い普及状況であった。