苛烈を極めた太平洋戦争も、昭和二〇年(一九四五)八月六日の広島、続いて九日の長崎への原子爆弾投下により事実上終結、八月一〇日ポツダム宣言受諾決定、同一五日無条件降服した。太平洋戦争による犠牲は余りにも大きかった。戦死・戦病死合わせて一三〇万名といわれるが実態は明らかでない。まして、空襲その他でなくなった非戦闘員の数は把握するすべもない。長柄町でも三五五を数える戦死戦病死者を出している。米軍の焦土作戦により、主要都市はほとんど焼き払われた。千葉市は、終戦約一か月前の七月六日夜半から、七日の夜明けにかけて大空襲を受け、死傷者一、二〇四人、罹災戸数八、三八九戸、市の中心部は焼野が原となった。終戦直前の八月一三日には、成東駅が機銃掃射を受け、列車に積んであった爆弾が破裂し、駅長ら一五人、将兵二五人が即死した。
　多くの人命と国富の大部分を失ない、有史以来初めての敗戦というショックにより、日本は混乱の極に達した。そのような中で、八月三〇日、連合軍最高司令官マッカーサー元帥は、いち早く厚木に到着、これより昭和二六年(一九五一)九月四日のサンフランシスコ平和条約調印まで、日本は占領軍の軍政下に置かれる。
　軍政は性急で容赦がない。昭和二〇年九月一一日戦争犯罪者逮捕命令、一〇月一〇日全国の思想犯・政治犯の釈放、一一月財閥解体指令、一一月九日農地改革指令、同一五日婦人参政権を盛り込んだ選挙法改正と、僅か四か月間に次々と改革の手が打たれた。もちろん言論統制もなくなった。
　初期軍政のねらいは、日本が再びアメリカ合衆国の武力的脅威にならぬようにすることであった。そのため、国家主義的思想や結社の禁止、経済の集中防止、天皇の神格否定、戦犯裁判、軍国主義者の公職追放等に力が注がれた。
　一国の体質を決めるものは憲法である。民主化の嵐の中で、大日本帝国憲法は有名無実となった。新生日本の体質を決める日本国憲法は、昭和二一年(一九四六)一一月三日公布された。欽定憲法であり、不磨の大典とされた大日本帝国憲法も、敗戦という現実の前では一片の反古(ほご)となった。占領下においては、憲法以上の存在、連合軍最高司令部(GHQ)の指令が絶対的権限をもっていた。そして、この絶対的権力から矢次ぎばやに出る民主化指令に応えるには、明治憲法に代る新憲法の制定が急務であった。GHQからも、新憲法制定の示唆がなされたが、日本政府としては、天皇の地位をはじめ、改正点が余りにも大きく、且多かったので、作業は遅々として進まなかった。一方、国民を飢えから救う食糧問題をかかえ、また、国民としても憲法より先ず食うことが先で、関心は低かった。
　GHQからの改正示唆を受け、幣原内閣では、憲法問題調査会を設けたのであるが、混乱の中で草案作成は進まず、失望したGHQでは、独自に憲法草案をつくり、二一年二月一三日日本政府に手渡した。明治憲法の手直し程度の草案を考えていた日本政府は驚愕してGHQと交渉を重ねたが、ほとんど修正なく、三月六日、日本政府より憲法草案として発表された。同年六月二五日、第一次吉田内閣により国会上程、一〇月七日議決、同年一一月三日公布、翌二二年(一九四七)五月三日施行された。
　日本国憲法は、帝国憲法の改正でなく、全然異質の新しい憲法である。その特筆すべきものは次のような点である。

　この憲法改正をバネとして、民法はじめあらゆる法律が民主化されていく。その一環として、地方自治制度も大きく改正された。