従来の地方行政は、国政の地方的運営といった色彩が強く、地方行政の重要問題は、ほとんど中央政府の下請行政であった。戦後の政府は、地方自治権の大幅拡大を目標に、地方制度調査会を設置し、地方制度の改正案を諮問した。この答申を受けて、昭和二二年三月一一日、地方自治法案要綱を閣議決定し、同年三月一七日衆議院において可決、貴族院においても修正可決され、同月二八日、帝国議会で議決、昭和二二年四月公布、新憲法とともに五月三日施行された。