前述のような状勢を背景として新町は出発したのであるが、はじめに述べた如く合併直後の財政運営は仲々容易なものでなく、新町建設計画に策定された事業も数多く修正がなされなければならなかった。行政需用に応ずる職員の新規採用も思うようにはいかなかった。
　昭和三五年にいたり、政府は所得倍増計画を樹立、この計画の推進によってわが国の経済は驚異的な伸張を見せ雇用の増大、国民所得の上昇、所得水準の向上など一連の現れとなり、税収の面にも好影響をもたらすようになった。しかしその反面行政需用は更に増加し、公共施設の整備拡充、物価の高騰、人件費の増大などにより、地方公共団体の必要経費も膨張して地方財政を圧迫し、硬直化をたどりはじめた。ために市町村は、人件費、物件費というような消費的経費を極力節減し、住民の福祉増進のための建設的経費の増大に意を払いつつ財政運営がなされたのである。
　政府は地方公共団体の財政安定のため、昭和四一年には、第一種臨時特例交付金の交付、昭和四三年には、自動車取得税交付金の制度、又交通安全対策交付金の制度をつくった。本町は昭和四一年に帝国観光KKの経営するゴルフ場を誘致したため、昭和四三年から娯楽施設利用税が入るようになるなど建設的事業の実施により自主財源が逐次増加するようになったのである。
　昭和四七年には、地方譲与税(自動車重量譲与税)の交付により、道路維持改良財源の安定が得られるようになるなど、又昭和四〇年代中期からの土地の譲渡所得による税収の一時的増加により、町財政は明るいきざしが見られたのであるが、昭和四八年暮からの石油ショックにより、わが国経済が高度成長から低成長、つまり安定成長へと大きな転換を余義なくされたため、地方財政は又も苦しい時代となってきたのである。然し本町は苦しい中に活路を求め住民福祉増大のため健全な財政運営が営まれている。各年度の推移を知る為に一覧表として次に示して見る。