従来は地主階層が農村支配の中心的存在となっていた。それは、単に財力をもっていたというだけではなく、高い教育をうけて指導者としての教養も身につけ、農業の改善についても、地主会などが中心の役割を果していたからである。しかし農地改革後は、耕作者(自作、又は自作兼小作)に発言力が強まり、何をするにもすべて平等になったので、新しい自作層の進出がめだち、その上教育も普及したので、勢力交替による新しい農村社会が現出しつつあるのである。
　次に農家の経済はどうなったであろうか。改革直後の昭和二二年頃までは、小作料は低く、「闇」とインフレの頂上で農家収入は極めて高かった。しかし、二二年後は、小作料に代って租税負担が激増し、一・五町未満の農家は非常に経営が苦しくなり、二四年頃にはピークに達した。その原因の一つは、米価が低かったことによるものであった。しかし、二五年(一九五〇)六月、朝鮮戦争が勃発すると日本経済は俄かに活気を呈した。そして農民は、一方には政府の食糧増産対策を中心とする保護政策と京葉工業地帯への出稼ぎによって、農家経済は一挙に好転していくのである。