昭和五十五年度事業計画
自昭五十五年一月一日 至昭五十五年十二月三十一日
1 基本方針
農協中期五か年計画により、地域農業振興計画を樹立しこれに基づく協同活動をすすめるとともに、生活改善を中心とする生活活動を推進する。
昭和五十五年度は、この中期五か年計画の第一年度とし、次のことを重点に実施する。
一、行政と連携し、地域農業の再編をはかるとともに、水田利用再編対策をはじめ、農家後継者の育成・各種生産者組織の拡充・農地の有効利用・土つくり運動等具体的な諸課題に取り組み、活力ある地域農業の確立をはかる。
二、組合員の健康を守る活動を積極的に展開するとともに主体的に生活面活動に取り組むよう、生活班組織の育成強化をはかる。
三、協同意識を昂揚し、生産販売一貫体制による農畜産物の共同販売と、生産・生活資材の予約購買の拡充強化をはかる。
四、営農指導体制を強化し、専門機能の発揮につとめ、生産者組織と連携のもとに、生産物の高位平準化を促進する。
五、農畜産物の地域内相互需給を促進し、組合員と地域内住民の連帯感の醸成をはかる。
六、組合員及び地域住民の営農生活の安定向上をめざした貯蓄の増強と融資活動の積極的展開をはかる。
七、保障設計に基づく保障の早期確立と、福祉活動・相談機能の充実をはかる。
八、経営体制の強化と増資をはじめ、自己資本の造成をはかり、営農活動拡充のための施設整備につとめる。
九、諸政策要求を中心とした農政活動の推進と、組合員への情報提供と相互理解を深めるため、教育広報活動を積極的にすすめる。
2 事業方針
一、経営管理事項
(1) 企画管理
① 機構の見直しを行い、経営体質の強化と営農活動の機能強化をはかる。
② 経営管理の充実をはかり、経費の節減に努める。
③ 内部けん制組織の整備をはかると共に、内部監査機能を強化する。
(2) 労務管理
① 職員研修の充実をはかると共に、自己申告制度等職員の意識向上に努める。
② 適正な人事異動を実施し、人事の硬直化を防止する。
③ 職場環境の整備と福利厚生の充実をはかる。
(3) 財務管理
① 内部積立を充実すると共に、出資の増強をはかる。
② 固定化債権の回収と発生防止に努める。
③ 諸契約の支払等契約事項の遵守励行を促進すると共に在庫の適正化等内部資金の効率的運用を促進する。
二、指導事業
水田利用再編対策による大幅な転作割当・農畜産物の価格の不安定・農業資材の高騰等農業をとりまく情勢は厳しさを増している。
このような情勢をふまえて組合員の営農と地域農業の振興をはかり、健康でゆとりある生活を実現するため、左記の事業を推進する。
(1) 営農活動
① 町村行政と連携し、地域別農業の営農実態と志向を把握し、地域別農業振興計画の策定と実践をはかる。
② 農業の担い手である後継者の確保に努めるため結婚相談所を開設し、相談機能を発揮し、青年組織の育成と学習活動を通じて組織強化をはかる。
③ 生産者組織の拡充をはかり、協同意識の昂揚に努め、組織の中核的役割を果すリーダーの確保とその養成をはかる。
④ 水田利用再編対策に対応し、転作条件の整備と転作の集団化・転作作物の定着化をはかるため、輪作体系を地域ぐるみの総意によって策定し、土地利用の効率化と地力保全に努めると共に、地域転作作物の定着をはかるため、各種展示ほを設置する。
⑤ 畜産・耕種・園芸各農家の協調をはかり、有機物等の有効利用とその組織化をすすめ、地力の増強をはかり良品安定多収に努める。
(2) 営農指導体制の強化
① 計画的営農を推進するため、営農指導体制の拡充と担当部署を整備し、専門的研修・関係機関との連携による生産技術指導・経営相談の両面から専門機能の発揮に努める。
② 農業機械施設の大型化・高性能化にともなうその有効利用と、農地の高度利用と農作業の省力化に努める。
③ 優良家畜の導入育成をはかり、飼育管理と自給飼料の確保による畜産経営の安定をはかる。
(3) 生活活動
① 健康管理委員会等を設置し、健康管理活動の推進により、健康で明るい家庭づくりに努める。
② 婦人部を母体とした活動を活発化し、生活班等の組織育成と生活資材の学習会を通じ、生活設計に適合した地域の生活物資の共同購入をはかる。
③ 生活指導員の質的向上と、生活相談機能の充実に努める。
(4)農政活動
①組合員からの要望を的確に集約し、政策として積上げ、中央で行う農政活動に積極的に参加する。
② 米をはじめ、農畜産物の生産費調査等を実施し、農家経済の安定と流通改善のため農協活動を通じ、農畜産物の輸入阻止運動と価格補償制度の加入促進をはかると共に、政策要求と障害排除対策をすすめる。
(5) 広報活動
① 農協祭・農産物共進会等を開催し、組合員の交流をはかる。
② 機関紙(農協だより)を定期的に発行し、組合員の紙面参加と農業新聞・家の光・地上等の普及活用をはかり、営農生活の改善向上に努める。
三、信用事業
低成長経済が構造的に定着し、農業収入の伸び悩み・兼業収入の停滞等のなかで、貯蓄活動は一段と激しさを加えてきている。
組合金融は、これら現状を厳しく認識して、組合員をはじめ地域住民に密着した農業地域金融機関として、金融競争に打ち勝つ体制の強化をはかるため、次の事項を重点として積極的な事業活動を推進する。
(1) 貯蓄活動の強化
組合員の営農・生活目標に基づく資金づくりを広くすすめると共に、金融機能の拡充と地域に密着した恒常的な貯蓄推進活動並びに県下統一運動を実施し、貯金量の増大とコストの引下げをはかる。
(2) 融資機能の充実と融資活動の強化
組合員の経営・生活の向上に役立つ組合金融本来の貸出を積極的に行うと共に、融資体制を強化し、融資機能の充実をはかって内容の健全化に努める。
(3) 為替機能の強化と活用
組合員の経済活動の多様化と広域化に対応するためオンライン体制を強化すると共に、農畜産物代金をはじめ、給与・年金・公金・公共料金及びその他流通資金の取扱の拡大をはかる。
(4) 効率的な事業体制の強化
信用事業担当職員の育成強化に努め、コンピューターの効率的活用をはかる。また、効率的な事業体制により、安定した経営基盤の確立をはかる。
(5) 町村指定金融機関への指定推進
町村指定金融機関の指定促進に努め、地域金融機関としての機能強化をはかる。
四、共済事業
組合員の生命と財産を守り、安心した生活と確かな保障をするため、生活設計に基づき、保障点検運動を実施して、組合員の生活安定をめざした推進活動と福祉活動を積極的に展開すると共に、相談・審査・対話活動に対応する体制の整備をはかる。
(1) 保障設計に基づく保障の確立
組合員の保障確立をはかるため保障点検運動を実施し、生計中心者及び家族保障・建物の完全保障を見直し、未保障・低保障組合員の解消をはかる。
(2) 共済部門体制の強化
専任職員の業務知識の向上に努めると共に、相談活動の充実をはかるため、事故相談員の設置と自動車査定員の養成をはかり、審査活動を迅速にし相談機能の充実をはかる。
(3) 生活福祉活動の展開
町村・系統組織・婦人部・青年部組織等と緊密な連携のもとに、健康に関する集会・検診活動を実施すると共に、人間ドック・リハビリテーション施設の紹介・交通事故防止・相談活動・住宅の救援活動を実施する。
五、購買事業
石油問題と農畜産物需給問題並びに水田利用再編対策問題と課題が山積するなかで、農家経済に大きな影響が出ている情勢のもとで、指導事業との結びつきを強固にし、組合員の営農の向上と生活防衛をめざし、生産と販売一貫体制を強化し、生産・生活資材の予約積上げをはかり、安定供給を期し利用率の向上と事業量の拡大に努める。
(1) 資材供給方策の改善
供給方策の改善と合理化に努め、資材の有効利用をめざすと共に、予約購買体制を確立し、共同購入の有利性を価格に反映させ、利用率の向上をはかる。
(2) 生活事業の拡大
地域に密着した生活活動の拡大をはかるため、組合員との結びつきを強め、農畜産物の地域内相互需要を促進し、なお生活資材の共同購入運動を推進する。
(3) 購買未収金管理の合理化
計画購買体制を確立し、未収金の多発防止と回収率の向上をはかり、資金の流動化と健全化に努める。
(4) 在庫管理の合理化
共同購入運動を推進し、予約制度の徹底をはかり、適正な在庫管理に努める。
(5) サービス機能の充実
施設の見直しと拡充強化をすすめ、専門機能発揮のため技術研修等関係機関と連携を保ち、研修活動の充実をはかり、組合員に対するサービス向上に努める。
六、販売事業
組合員の生産する農畜産物の共同販売を促進すると共に、輸送と集出荷場の体制整備一元化をはかり、有利販売を期する。それがため、下記事項を重点に事業を実施する。
(1) 作目別生産量の把握と全量共販の推進
① 自主流通米と麦の計画生産出荷を行い、くず米を含め米麦の全量集荷販売に努める。
②転作野菜やたけのこ・しいたけ等の生産流通動向に合せ、取扱体制を強化拡充し、共販による分荷調整機能を発揮し効果的販売に努める。
③ 畜産物は生産量の把握により計画出荷を実施し、事業量の拡大推進を実施する。
④ 大豆機械化一貫体系の作業を促進すると共に、取扱体制を強化する。
(2) 集出荷場の整備荷姿の統一をはかり、輸送の合理化等高率的業務を期する。
① 米麦の検査場所の整備をはかり、抽出検査に対応する。
② 青果物の一元集荷を促進し、集出荷場整備による作業と輸送効率を高めると共に、荷姿の統一と規格の均一化をはかり、出荷販売の高率化を期する。
③ 畜産物の出荷台を整備し、積荷作業の軽減をはかる
④ 大豆の脱粒機・選別機の利用を促進し、上位等級の格付を期する。
(3) 価格補償制度の加入率を高め、過剰基調にある農畜産物の価格安定に資する。
① トマト・キュウリ・ブロッコリー・玉ネギ等の価格補償制度の加入促進をはかり、暴落時における安値対策を講ずる。
② 肉豚・子豚の安値対策の一環として加入率を高めると共に、肉豚の長期平均払方式を推進し安定策を講ずる。
(4) 相対取引・地域還元の販売拡大を促進する。
① 農協及び生協等と青果物の相対取引の促進と地元組合員相互販売をも実施し、多角的販売で販購買効率を高める。
② 畜産物還元肉製品の取扱体制の整備と、農協牛乳の取扱準備をすすめる。
(5) 販売代金の迅速・正確を期するため、本所要員の拡充強化と電算化をはかる。
① 米麦精算事務の電算化によって、事業所・支所の事務軽減をはかる。
② 青果物精算事務・諸帳簿の本所集中化をはかり、事務改善を期する。
③ 畜産価格補償・長期平均払方式・配合飼料ほてん金の事務を本所集中管理に移行し、事務改善をはかる。
(6) 米麦雑穀の万全な保管管理を実施すると共に、出庫点検を特に注意し、信用度向上に努め事業効率を高める。
自昭五十五年一月一日 至昭五十五年十二月三十一日
1 基本方針
農協中期五か年計画により、地域農業振興計画を樹立しこれに基づく協同活動をすすめるとともに、生活改善を中心とする生活活動を推進する。
昭和五十五年度は、この中期五か年計画の第一年度とし、次のことを重点に実施する。
一、行政と連携し、地域農業の再編をはかるとともに、水田利用再編対策をはじめ、農家後継者の育成・各種生産者組織の拡充・農地の有効利用・土つくり運動等具体的な諸課題に取り組み、活力ある地域農業の確立をはかる。
二、組合員の健康を守る活動を積極的に展開するとともに主体的に生活面活動に取り組むよう、生活班組織の育成強化をはかる。
三、協同意識を昂揚し、生産販売一貫体制による農畜産物の共同販売と、生産・生活資材の予約購買の拡充強化をはかる。
四、営農指導体制を強化し、専門機能の発揮につとめ、生産者組織と連携のもとに、生産物の高位平準化を促進する。
五、農畜産物の地域内相互需給を促進し、組合員と地域内住民の連帯感の醸成をはかる。
六、組合員及び地域住民の営農生活の安定向上をめざした貯蓄の増強と融資活動の積極的展開をはかる。
七、保障設計に基づく保障の早期確立と、福祉活動・相談機能の充実をはかる。
八、経営体制の強化と増資をはじめ、自己資本の造成をはかり、営農活動拡充のための施設整備につとめる。
九、諸政策要求を中心とした農政活動の推進と、組合員への情報提供と相互理解を深めるため、教育広報活動を積極的にすすめる。
2 事業方針
一、経営管理事項
(1) 企画管理
① 機構の見直しを行い、経営体質の強化と営農活動の機能強化をはかる。
② 経営管理の充実をはかり、経費の節減に努める。
③ 内部けん制組織の整備をはかると共に、内部監査機能を強化する。
(2) 労務管理
① 職員研修の充実をはかると共に、自己申告制度等職員の意識向上に努める。
② 適正な人事異動を実施し、人事の硬直化を防止する。
③ 職場環境の整備と福利厚生の充実をはかる。
(3) 財務管理
① 内部積立を充実すると共に、出資の増強をはかる。
② 固定化債権の回収と発生防止に努める。
③ 諸契約の支払等契約事項の遵守励行を促進すると共に在庫の適正化等内部資金の効率的運用を促進する。
二、指導事業
水田利用再編対策による大幅な転作割当・農畜産物の価格の不安定・農業資材の高騰等農業をとりまく情勢は厳しさを増している。
このような情勢をふまえて組合員の営農と地域農業の振興をはかり、健康でゆとりある生活を実現するため、左記の事業を推進する。
(1) 営農活動
① 町村行政と連携し、地域別農業の営農実態と志向を把握し、地域別農業振興計画の策定と実践をはかる。
② 農業の担い手である後継者の確保に努めるため結婚相談所を開設し、相談機能を発揮し、青年組織の育成と学習活動を通じて組織強化をはかる。
③ 生産者組織の拡充をはかり、協同意識の昂揚に努め、組織の中核的役割を果すリーダーの確保とその養成をはかる。
④ 水田利用再編対策に対応し、転作条件の整備と転作の集団化・転作作物の定着化をはかるため、輪作体系を地域ぐるみの総意によって策定し、土地利用の効率化と地力保全に努めると共に、地域転作作物の定着をはかるため、各種展示ほを設置する。
⑤ 畜産・耕種・園芸各農家の協調をはかり、有機物等の有効利用とその組織化をすすめ、地力の増強をはかり良品安定多収に努める。
(2) 営農指導体制の強化
① 計画的営農を推進するため、営農指導体制の拡充と担当部署を整備し、専門的研修・関係機関との連携による生産技術指導・経営相談の両面から専門機能の発揮に努める。
② 農業機械施設の大型化・高性能化にともなうその有効利用と、農地の高度利用と農作業の省力化に努める。
③ 優良家畜の導入育成をはかり、飼育管理と自給飼料の確保による畜産経営の安定をはかる。
(3) 生活活動
① 健康管理委員会等を設置し、健康管理活動の推進により、健康で明るい家庭づくりに努める。
② 婦人部を母体とした活動を活発化し、生活班等の組織育成と生活資材の学習会を通じ、生活設計に適合した地域の生活物資の共同購入をはかる。
③ 生活指導員の質的向上と、生活相談機能の充実に努める。
(4)農政活動
①組合員からの要望を的確に集約し、政策として積上げ、中央で行う農政活動に積極的に参加する。
② 米をはじめ、農畜産物の生産費調査等を実施し、農家経済の安定と流通改善のため農協活動を通じ、農畜産物の輸入阻止運動と価格補償制度の加入促進をはかると共に、政策要求と障害排除対策をすすめる。
(5) 広報活動
① 農協祭・農産物共進会等を開催し、組合員の交流をはかる。
② 機関紙(農協だより)を定期的に発行し、組合員の紙面参加と農業新聞・家の光・地上等の普及活用をはかり、営農生活の改善向上に努める。
三、信用事業
低成長経済が構造的に定着し、農業収入の伸び悩み・兼業収入の停滞等のなかで、貯蓄活動は一段と激しさを加えてきている。
組合金融は、これら現状を厳しく認識して、組合員をはじめ地域住民に密着した農業地域金融機関として、金融競争に打ち勝つ体制の強化をはかるため、次の事項を重点として積極的な事業活動を推進する。
(1) 貯蓄活動の強化
組合員の営農・生活目標に基づく資金づくりを広くすすめると共に、金融機能の拡充と地域に密着した恒常的な貯蓄推進活動並びに県下統一運動を実施し、貯金量の増大とコストの引下げをはかる。
(2) 融資機能の充実と融資活動の強化
組合員の経営・生活の向上に役立つ組合金融本来の貸出を積極的に行うと共に、融資体制を強化し、融資機能の充実をはかって内容の健全化に努める。
(3) 為替機能の強化と活用
組合員の経済活動の多様化と広域化に対応するためオンライン体制を強化すると共に、農畜産物代金をはじめ、給与・年金・公金・公共料金及びその他流通資金の取扱の拡大をはかる。
(4) 効率的な事業体制の強化
信用事業担当職員の育成強化に努め、コンピューターの効率的活用をはかる。また、効率的な事業体制により、安定した経営基盤の確立をはかる。
(5) 町村指定金融機関への指定推進
町村指定金融機関の指定促進に努め、地域金融機関としての機能強化をはかる。
四、共済事業
組合員の生命と財産を守り、安心した生活と確かな保障をするため、生活設計に基づき、保障点検運動を実施して、組合員の生活安定をめざした推進活動と福祉活動を積極的に展開すると共に、相談・審査・対話活動に対応する体制の整備をはかる。
(1) 保障設計に基づく保障の確立
組合員の保障確立をはかるため保障点検運動を実施し、生計中心者及び家族保障・建物の完全保障を見直し、未保障・低保障組合員の解消をはかる。
(2) 共済部門体制の強化
専任職員の業務知識の向上に努めると共に、相談活動の充実をはかるため、事故相談員の設置と自動車査定員の養成をはかり、審査活動を迅速にし相談機能の充実をはかる。
(3) 生活福祉活動の展開
町村・系統組織・婦人部・青年部組織等と緊密な連携のもとに、健康に関する集会・検診活動を実施すると共に、人間ドック・リハビリテーション施設の紹介・交通事故防止・相談活動・住宅の救援活動を実施する。
五、購買事業
石油問題と農畜産物需給問題並びに水田利用再編対策問題と課題が山積するなかで、農家経済に大きな影響が出ている情勢のもとで、指導事業との結びつきを強固にし、組合員の営農の向上と生活防衛をめざし、生産と販売一貫体制を強化し、生産・生活資材の予約積上げをはかり、安定供給を期し利用率の向上と事業量の拡大に努める。
(1) 資材供給方策の改善
供給方策の改善と合理化に努め、資材の有効利用をめざすと共に、予約購買体制を確立し、共同購入の有利性を価格に反映させ、利用率の向上をはかる。
(2) 生活事業の拡大
地域に密着した生活活動の拡大をはかるため、組合員との結びつきを強め、農畜産物の地域内相互需要を促進し、なお生活資材の共同購入運動を推進する。
(3) 購買未収金管理の合理化
計画購買体制を確立し、未収金の多発防止と回収率の向上をはかり、資金の流動化と健全化に努める。
(4) 在庫管理の合理化
共同購入運動を推進し、予約制度の徹底をはかり、適正な在庫管理に努める。
(5) サービス機能の充実
施設の見直しと拡充強化をすすめ、専門機能発揮のため技術研修等関係機関と連携を保ち、研修活動の充実をはかり、組合員に対するサービス向上に努める。
六、販売事業
組合員の生産する農畜産物の共同販売を促進すると共に、輸送と集出荷場の体制整備一元化をはかり、有利販売を期する。それがため、下記事項を重点に事業を実施する。
(1) 作目別生産量の把握と全量共販の推進
① 自主流通米と麦の計画生産出荷を行い、くず米を含め米麦の全量集荷販売に努める。
②転作野菜やたけのこ・しいたけ等の生産流通動向に合せ、取扱体制を強化拡充し、共販による分荷調整機能を発揮し効果的販売に努める。
③ 畜産物は生産量の把握により計画出荷を実施し、事業量の拡大推進を実施する。
④ 大豆機械化一貫体系の作業を促進すると共に、取扱体制を強化する。
(2) 集出荷場の整備荷姿の統一をはかり、輸送の合理化等高率的業務を期する。
① 米麦の検査場所の整備をはかり、抽出検査に対応する。
② 青果物の一元集荷を促進し、集出荷場整備による作業と輸送効率を高めると共に、荷姿の統一と規格の均一化をはかり、出荷販売の高率化を期する。
③ 畜産物の出荷台を整備し、積荷作業の軽減をはかる
④ 大豆の脱粒機・選別機の利用を促進し、上位等級の格付を期する。
(3) 価格補償制度の加入率を高め、過剰基調にある農畜産物の価格安定に資する。
① トマト・キュウリ・ブロッコリー・玉ネギ等の価格補償制度の加入促進をはかり、暴落時における安値対策を講ずる。
② 肉豚・子豚の安値対策の一環として加入率を高めると共に、肉豚の長期平均払方式を推進し安定策を講ずる。
(4) 相対取引・地域還元の販売拡大を促進する。
① 農協及び生協等と青果物の相対取引の促進と地元組合員相互販売をも実施し、多角的販売で販購買効率を高める。
② 畜産物還元肉製品の取扱体制の整備と、農協牛乳の取扱準備をすすめる。
(5) 販売代金の迅速・正確を期するため、本所要員の拡充強化と電算化をはかる。
① 米麦精算事務の電算化によって、事業所・支所の事務軽減をはかる。
② 青果物精算事務・諸帳簿の本所集中化をはかり、事務改善を期する。
③ 畜産価格補償・長期平均払方式・配合飼料ほてん金の事務を本所集中管理に移行し、事務改善をはかる。
(6) 米麦雑穀の万全な保管管理を実施すると共に、出庫点検を特に注意し、信用度向上に努め事業効率を高める。
