昭和四二年立案された、長柄町長期綜合計画(六〇年までを見通して)(1)の中で、本町の商業の現状と問題点について、次のように述べている。
　
　　　「商業活動は、これを支持する消費者、それから生ずる消費需要と密接な関係があることは言うまでもない。近時、所得の増大、生活文化の向上に伴って、その消費需要は、著しく増加の傾向にある。然しながら本町は、大部分が一次産業であるため、農業所得の動向に左右されることが大きく、その商業活動は必ずしも十分ではない。昭和三九年(一九六四)の商業統計によれば、本町一商店当りの従業員は一・六人で県平均三・四人と比較するとかなり小規模で、家族従業者を中心とする者が多い。その販売額も一商店当り、二百七万円で、零細商店が多い。このため、生活必需品を販売する小売業者が圧倒的に多く、地域住民の消費需要を充分満すことができず、茂原市及び千葉市の商業地に流出させている。これは、消費人口の過少にもよるが、他市への出稼ぎや、車社会の現出にも大きな原因がある。今後、企業誘致、観光開発などにより商業圏の拡大を図る心構えが大切である」
　
　そこで、第一表、第二表、第三表から、商店一戸当りの、従業員数と販売額の変化を調べてみると別表の如く、従業員数では殆んど変化はみられないが、販売額では、五一年には、三三年の一四・五倍で、三九年と四九年の一〇年間に四・三倍に増加している。これから考えると、企業者自身が、組織を強化し、創意工夫を図りつつあることのあらわれではないかと思われる。