民生児童委員協議会

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民生委員の前身は方面委員である。大正七年(一九一八)第一次大戦の不況時代に、失業者、生活困窮者対策として大阪府に創設されたのが始めであるが、本県では、昭和二年(一九二七)七月、千葉市以外一六市町村におくことになり、一六〇名が依嘱され、その後昭和四年、救護法制定にともない、県下全市町村に設置し、市町村民の補助機関として、社会調査、貧困救済に当らせた。昭和一二年―同二十年の長い間の戦時中は、遺家族、留守家族、戦災者の援護に力をそそいだ。
 昭和二一年民生委員令により、方面委員を民生委員と改称、同二二年児童委員を兼ねることになった。昭昭二三年民生委員会法制定、同二五年、二八年法改正によって、生活困窮者はもとより、社会福祉全般に負って、市町村民に協力する機関となった。民生委員は、民生委員協議会を組識し、その職務に関し、連絡統制を図っている。その活動の主なものをあげてみると、
 (ア) 要保護世帯、要補導世帯の実態調査(表6・表7・表8)
 (イ) 各種資金の貸付あっせん
 (ウ) ねたきり老人の調査(表9)等

 前頁の表は、昭和五五年調査の結果の表である。
 
表8 要保護世帯(昭和五五年四月現在)
低所得世帯 四六(民生委員調査)
身体障害者世帯一四二(身障手帳所持者)
精神薄弱者世帯 一二(民生委員調査)
母子世帯 三三(母子福祉推進員調査)
老人世帯(65歳以上老人のみの世帯) 五六(民生委員調査)
その他

 
 
表9 ねたきり老人の数(昭和五五年四月現在)
    男 13人・女 10人  計 23人

脳卒中 6人  高血圧 5人  リウマチ 2人
考衰 5人  眠疾患 1人  ゼンソク 0人
事故 2人  その他 2人

便
昼夜とも自分で出来る    4人
自分で出来るが便器を使う  6人
常時おむつを使う      11人
常時便器を使う       2人

自分で出来る 7人  幼児程度の介助 5人
全部の介助を要する 11人

清拭してもらう       11人
入浴はできるが介助を要する 6人
幼児程度の介助を要する   6人