こうした行動は、日本とアメリカの間の外交上にもさまざまな問題を派生させた。当初日本もアメリカと外交接渉で問題を解決していこうと努力したが、国内で軍部の発言力が強くなっていたため、軍部の気に入るような結果が出なければ、まとまるものもまとまらないという事態になり、このため日本政府の態度は、アメリカ政府から疑惑の目をもってみられるようになり、アメリカ側のきびしい要求となってあらわれた。
昭和十六年(一九四一)十一月二十六日、アメリカの国務長官コーデル・ハルは日本の野村吉三郎大使に一通の書類を渡した。日米開戦のきっかけを作ったといわれた「ハルノート」であった。内容は十項目にわたるが、要点は次の四点である。
1 中国、仏領インドシナから日本軍、警察を全面的に撒退すること、
2 日本、ドイツ、イタリア三国同盟を解消すること、
3 中国における重慶政権以外の政府(政権)を軍事的経済的に支援しないこと、
4 日本とアメリカが中国に於て保有する特殊権益をすべて放棄すること、
などであり、これを見た当時の嶋田海軍大臣は「……之は政府も国民も到底受諾し得る条件ではない。又当時米国の強硬な与論並に米英の戦争準備の促進や東亜への兵力増派を見て、或は先方から積極的行動に出る危険も考慮せねばならず、我国としてはこの米国のノートを実質上には最後通牒と諒解するの外はなかった。」と回想し、宇垣纏聯合艦隊参謀長は、十一月二十九日「戦藻録」(自分の私的記録)の一文に「今更何の考慮や研究の必要あらん、米国をやっつける外に方法なし、之丈(これだ)け云ひ度(たき)事を主張せられては、外交官は固より、如何なる軟派も一言の文句もあるまじ……。」と記している。海軍は全体として日米開戦に反対であったと言われているが、その上層部の軍人ですら、こういうことを回想記や手記に記していたのであるから、他はおして知るべしというところであろう。
皮肉なことは、反日的であったとみられているルーズベルト大統領のホーンベック顧問は手記を書き、それをハル国務長官が見るよう要請したが、その中には、日本政府は日米戦を望まず、進出するとすればタイ・雲南・ビルマ方面であろう、と述べている。
この日米開戦に至るまでの経過は、『戦史叢書、大本営海軍部大東亜戦争開戦経緯(2)』、防衛庁防衛研修所戦史室刊行によるものである。
またこの間、日本国内では近衛文麿を首班とする第三次近衛内閣が十月十六日に総辞職し、後継内閣として陸軍中将東条英機を首班とする東条内閣か発足した。このことは国民にとって戦争がいよいよ間近に迫ったという印象を与えた。しかし前掲の『大本営海軍部大東亜戦争開戦経緯(2)』によれば、近衛前総理は十月十六日付駐日米国大使グルー宛の私信に「私は後継内閣が今日までわれわれが続行してきた会談を、上首尾の結果にまで継続する最大の努力を払うであろうことは、確実だと感じます。ゆえに私はあなたと貴国政府が、内閣の変更あるいは新内閣のたんなる外見や印象によって、あまり失望落胆されることのなきよう、切に希望します。(下略)」と記し、グルー大使は「打明けて下さったことに、心からなる感謝をささげます。」と回答を寄せている。しかし事態は好転せず、日米間の関係はますます悪い方に向かって行った。
日本海軍は日米開戦に反対しながらも、開戦となったら米国の出鼻を挫くべく、航空母艦を主体とする機動部隊をハワイに向けて出発させた。無論、日米交渉がまとまれば直に引きかえすことを指示していた。陸軍はマレー半島を目指し兵員をのせた輸送船団をおくり出した。「ハルノート」はこうした事態にだめ押しをしたような結果となり、昭和十六年十二月八日未明、戦爆連合の日本海軍機はアメリカの太平洋の軍事基地「パールハーバー」を奇襲し、港内にあった戦艦群や航空基地を攻撃した。後にアメリカ側はこの攻撃が、無通告の「だまし討ち」であったと大々的に宣伝した。事実、日本大使館では日本から発信されたこの文書の意味を知らずに、攻撃開始後一時間もたってから米政府にこの文書を手渡したのであった。この間の経過は「ハル回顧録」であまりにも有名なことであるので、ここであえて記す必要はないであろう。
こうして日本は中国以外のアメリカ・イギリス・オランダなどを相手に戦争をすることとなった。資源をもたない日本が、資源を手に入れようとし、また生産物の市場を求めての中国や他のアジア諸国への進出であったが、この地域に植民地を有する欧米諸国との対立が火種となり、大戦争へと発展していったのである。
当町でも『瑞穂教育のあゆみ』戦時下の学校というところに、次のように記されている。
昭和十六年十二月八日、米英に対して宣戦の詔下るや、国を挙げて戦時体制となり、皇国の道に則りて、国民の基礎的錬成の教育に日々の営為が結集された。学校の経営も戦に勝つための学習と、戦力増強の奉仕活動に終始した。当時を追想して、
昭和十七～十八年(校長佐久間一) 学習に専念すると同時に国を挙げての戦に勝つための勤労作業や、戦争に伴う諸般の行事・児童の錬成が進められた。主なことを列記してみると、
1、避難訓練、
2、飛行機献納資金納付、
3、青少年団の結成(村長が団長、国民学校長が各単位団長となる)、
4、出征兵士の壮行会、見送り、
5、英霊(戦死者の遺骨)の出迎え、
6、村葬執行、
7、桑条剝皮、
8、遺家族慰問、
9、教育課長(当時の監督官)および郡内校長による教育査察、
10、戦時下の学校経営研究会開催(十八年度)
これをみると、学校も戦時体制下におかれて、のんびりと学習する場ではなくなり、戦争遂行への協力をするのが当然のようになった。学習内容も高学年には、少年航空兵や少年戦争兵などを志願する者があることを前提にして、その選抜試験に役に立つような内容を主軸とした指導が一部には行なわれた。
写真 戦時下の児童のくらし
しかし資源が乏しく、物量の面で不足がちであった日本がとにもかくにも、攻勢の立場をとり続けることができたのは開戦から約一年間であった。海軍は、昭和十七年六月にミッドウェー海戦で敗れ、虎の子の航空母艦とともに、日中戦争以来育てあげた優秀な航空兵を失い、陸軍は十八年二月ガダルカナルで米軍との間に消耗戦を展開した後、撤退した。同年四月には、日米開戦ともなれはその勝敗をきめるのは航空機だと提唱し、優秀な飛行機の開発、搭乗員の育成に力を注ぎ海軍部内に信望のあった聯合艦隊司令長官山本五十六が戦死し、国民の戦争に対する将来への見とおしを一層くらいものにした。
また『瑞穂教育』をみると、次のように記されている。
昭和十九年～二十二年(校長土屋清平)
マスコミは太平洋戦争の偉大なる戦果(特攻機一機一艦・荒鷲(あらわし)の活躍)を報道しているも、戦況は日に月に不利にすすんでいたのである。
本土の空襲が日を遂うてはげしくなり、十二月十七日には隣村南富田に焼夷弾が投下され、民家が火災に遭う事態まで進み、学校は戦いに勝つための活動に集中した。
なお「増穂小学校沿革誌」の昭和十八年五月廿五日の記述には「本村清名幸谷出身故鵜沢衛殿、故中村文夫殿ノ英霊大網駅ニ、後六時声ナキ凱旋ヲナス、廿八日後一時ヨリ村葬(そんそう)儀ヲ執行セラル」、さらに九月二十六日の記述には「佐久間誠訓導名誉ノ召集令状ニ接シ、二十三日送別会ヲ開キ、本日午前九時三十七分大網駅発列車ニテ、三年生以上ノ全児童ノ歓呼ノ声ノ中ニ征途ニツク、入隊ハ東葛飾郡富勢村東部第八三部隊」とあり、先生方も出征し、男の先生が次第に少なくなっていった。
昭和十九年七月サイパン島がアメリカ軍の手にわたり、本土空襲の危険は増大した。太平洋戦争は航空機の発達により大型機を用いて、相手方の産業(主として工業)の中心部を爆撃破壊することにより、生産力を失わせるという戦略爆撃を実施したことに特色があろう。アメリカ軍はサイパンを占領したことによりこれが可能となった。さらに翌二十年三月硫黄島を手に入れ、航続距離の短かい戦闘機まで護衛につけて日本本土に飛来するようになった。
「増穂小学校沿革誌」昭和二十年四月十二日には、「四月ニ入リ毎日ノ如ク警戒警報、空襲警報アリ、警防団ト合議ノ上、警防団都合ニヨリ児童誘導係ヲ当分中止ス」
当町域を含む九十九里地方は、太平洋岸から本土空襲に侵入するアメリカ空軍機の定期コースのようなものであった。沖合にはアメリカ海軍の艦艇が姿を平然とあらわしていた。そのころになるとアメリカ軍の本土上陸作戦のうわさが流れ出した。この様子を瑞穂小学校の沿革誌『瑞穂教育のあゆみ』は次のように記している。
二十年四月米軍沖縄に上陸、戦局日に日に不利となり、連日何回となく空襲警報発令、いよいよ一億玉砕を覚悟し、老人、子どもは群馬県方面の奥地に逃げるための準備まで内々すすめられ、役場には村中心の幕僚会議が開かれ、いよいよ本土決戦近しを感じた。九十九里沿岸に敵軍上陸に備えて軍隊の配備がされるや、本校にも範(はん)三八二五部隊が校舎の半分を使用し兵営となる。職員室は二つに区切られ、生田兵(聯カ)隊長が聯隊旗を守り、校長は御真影を奉護した。児童は分散して、一、二、三年は光昌寺および永田一区の集会所で学習した。作戦の変動も激しく、衛生部隊が交替し、更に護北部隊が入り終戦となる。
昭和二十年に入ると、だれの目にも日本の劣勢は目にみえていた。
県都千葉市も昭和二十年六月と七月に空襲を受け、完全に焼野原となった。
写真 空襲をうけて焼野原となった千葉市街
(左側に立っているのは裁判所の正門門柱)
こうして日本は次第に敗色を濃くし、「増穂小学校沿革誌」の記述によると、次のように記されている。
(昭和二十年)八月八日 生松脂増産状況視察ノ為、桜井教育課長及緑海石橋校長来校ス、
八月九日 午後三時大本営発表、ソ満国境ニ於テ日ソ戦争状態ニ入レリ、
八月十五日 戦局ノ急変ニ際シ正午ヲ期シラヂオ(ママ)ヲ通ジ全国民ニ終戦ノ大詔ヲ下シ給フ、全国民ハ此ノ聖断ニ対シ奉リ大御心ニ感泣シ不忠ヲワビ、耐ヘ難キニ耐ヘ忍ビ難キヲ忍ビ、日本再建皇国護持ニ努力ヲ誓ヒ奉ル
九月一日 第二学期始業式、
九月十七日 護北隊福沢隊復員ス、
十月十日 教育効果査察ノタメ左記査察員来校、
中央青校長 渡辺正先生
公平校長 鎗田信三先生
東金教頭 石井祐先生
大和教頭 奥田先生
こうして、昭和十二年日中戦争以来の日本の長い戦争の歴史は終止符をうたれた。戦争に敗退したことは悲しいことでもあったが、人びとはもう空を見上げて飛行機が来たと逃げまわることもなかった。「増穂小学校沿革誌」は昭和二十年九月廿三日「板倉順先生復員」、九月三十日「夏目博先生復員」と喜びをもって記している。同様に当町域にも続々と戦地に行っていた人びとが復員して来た。
しかし一方では戦争の犠牲になった人びとも多かった。また戦争がおわっても外地で捕虜生活をおくり、戦中の無理が災いして郷里に帰ることのできなかった人びともあった。戦争が単に物質面のみならず、如何に多大の人的面の犠牲をもたらすものであるかということを、今次大戦を経験した人びとの心に深く刻みつけたことはたしかである。