日本の経済界は、第一次世界大戦中の飛躍的発展の好景気の中に、戦争成金も現われたが、終戦と共に経済界のかげりは著しく、それに大正十二年（一九二三）の関東大震災は、さらに追い打ちをかけるものであった。このような不況の中での新時代のスタートは、明けて金融恐慌となり、銀行の倒産が相次ぎ、昭和四年には、アメリカニューヨークの銀行街の株価が大暴落したのをきっかけに、世界経済は大混乱に陥った。この影響は日本にも及び、日本経済の不況は恒常的となっていったのである。
　当市域における経済不況は、昭和二年二月の野州銀行と佐久山銀行の合併に始まり、これは、後に下野中央銀行に吸収合併され、同五年十二月、星野産業銀行・下野中央銀行が破綻休業し、その後解散へと追い込まれたのである。このように地方銀行は、次々と連鎖反応を起こし、休業倒産していったのである。ここに、金融流通に頼っていた商家の経営は危機に見舞われ、そればかりでなく、この影響は農業経営をも圧迫し、土地を抵当に融資を受けていた農民は、土地を手放さねばならなくなり、いっきに小作農へと転落していった者が多かったのである。
　昭和三年の「親園村事務報告」には、次のように記されている。
　

　また、諸税徴収の状況をみると、収入が漸時減退しても、税額を減ずることは行政サイドとしてはできないのである。しかし、「逐年ノ経済不況ハ益々深刻ノ度ヲ加ヘ、為ニ納税成績ニ及ボス影響少ナシトセズ、加フルニ本年ノ生産ニ於テ生産物タル米穀ハ、気候ノ変調ニ伴フ減収ヲ余儀ナクシ、本村一帯ノ減収実ニ三割以上ノ統計ヲ示シ」（「親園村事務報告」）たのである。まさに、減収三割以上とは大変な危機で、村費の増額を余儀なくされ、税以外の寄付やその他の拠出に係る多額の村民負担も増大し、ここに、経費と冗費の節約を訴えているのである。
　同七年の金田村役場記録によれば、農村振興のために、土木事業を行っていることがわかる（第6表）。

　なお、昭和十年の記録に、政府所有米穀払下願があるが、金田村農家のうち四六七戸が応急土木事業に参加し、その労賃の一部として、政府所有米一、〇三六俵の払下げを願い出ているのである（第7表）。

　そのほか、農村経済不況に対する行政の対応としては、米価対策、肥料配給改善などがあったが、農村の自力の経済更生を求めて、全国各市町村の中から年度ごとに指定していった農山経済更生計画は、まさに大規模なものであった。栃木県においては、一年に二〇か町村を指定し、その指導に当たった。大田原地区では、同七年に親園村・野崎村、八年に金田村、十一年に佐久山町が指定されている（第二編第六章経済参照）。
　次に、米価対策の一端を掲げておく。
　
　　○米価対策
　　イ　売崩し防止　必ず農会販売組合農業倉庫共同販売する
　　ロ　資金必要迫れる者は、米穀を農業倉庫産業組合に担保に資金の融通を受ける
　　ハ　販売方法は、平均売を実行すること
　　ニ　各部落毎に座談会を開き周知徹底を図り、自衛的手段を講ずること

　このような経済不況下における町村の財政は、どのような状況であったのだろうか。昭和八年度の野崎村と、同十一年度の金田村の場合は、第8表のような歳入・歳出となっている。