遂に戦争は、二十年八月十五日をもって終戦となり、日本は連合軍側の提示するポツダム宣言を受諾したのである。その二日後の八月十七日付で、金田村では、村民は冷静に事態を受けとめ、食糧の増産をはじめ、麦類・野菜類などの供出に協力するよう、金田村長名で部落会長に呼びかけている。
　



　このように、村民の動揺がないように、早々と手を打ったわけであるが、各種のデマも飛び交い、到底正常な生産活動などできる状態ではなかった。しかし、時とともに落着きをとり戻した人々に、待っていたのは、物資不足と通貨の乱発によるインフレーションであったのである。
　このような状況下における、昭和二十五年の野崎村の税負担状況をみると、一人当り負担金で、前年（二十四年）の四六八円六四銭に対して一、〇〇三円で、二倍以上となっていることがわかる。いずれにしても、戦前に対し、二十一年以降の戦後の一世帯当りや一人当りの負担額が、毎年倍増していることがうかがえるのである（第11表）。

　「昭和二十五年自七月至十二月大田原財政事情」（大田原・第七二）によれば、当時改正された「税制」について、
　


と、報告している。ここに、同二十五年の大田原町財政グラフがあるのであげよう（第1図）。

第1図　昭和25年度大田原町財政
歳入


歳出
（大田原・第72より作成）

　昭和二十六年のサンフランシスコ平和条約で日本は完全に独立し、国際社会の仲間入りをしたのである。内政的にも経済の発展をみ、ようやく国民は落着きをとりもどした。農地改革をはじめ、六・三制の新教育制度の施行など、戦前と一八〇度の転換の中で、模索しながら、進むべき道を見い出していったのである。
　こうした中で、地方行政の能率化をはじめ、地域産業の発展、公共事業の推進などから、政府は町村合併を推進させるため、同二十八年に「町村合併促進法」を国会で成立させた。栃木県では、同二十九年五月、栃木県町村合併促進審議会を設置し、町村合併計画第一次案を策定した。これによって、大田原への親園・佐久山・金田・野崎地区の合併が促進されるわけであるが、ここに、合併直前の同二十八年度の各町村の財政資料を掲げると第12表のとおりである。


　最後に、昭和前期（町村合併前まで）に、町村行政の責任者として敏腕を振るわれた町村長名を記す。
　
　　　　歴代町村長
　大田原町
　　川上保太郎（大一三・　六～昭　三・一二）
　　室井音吉　（昭　四・　二～昭　四・一〇）
　　大橋直次郎（昭　四・一一～昭　五・一二）
　　川上利一　（昭　五・一二～昭　八・　四）
　　青柳徳之輔（昭　八・　五～昭一二・　五）
　　若林末造　（昭一二・　五～昭一六・　五）
　　増渕音一郎（昭一六・　五～昭二一・一一）
　　益子万吉　（昭二二・　四～昭二九・一一）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（初代市長）
　親園村長
　　越井金市　（大一五・　三～昭　九・　三
　　国井淳一　（昭　九・　三～昭一三・　三）
　　赤羽篤太郎（昭一三・　四～昭一五・　四）
　　渋江正　　（昭一五・　四～昭二一・　五）
　　荒井正雪　（昭二一・　五～昭二九・一一）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（合併まで）
　佐久山町
　　戸村甲子三郎（大　二・　四～昭一二・　四）
　　八木沢喜一　（昭一二・　四～昭一八・　七）
　　池田双助　　（昭一八・　八～昭二一・一二）
　　森大暁　　　（昭二二・　四～昭三〇・　三）
　　石崎正明　　（昭三〇・　四～昭三〇・一一）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（合併まで）
　金田村長
　　藤田勅之助　（大　九・　五～昭　二・　四）
　　渡辺宇平　　（昭　二・　四～昭　六・　四）
　　平山助右衛門（昭　六・　四～昭　七・　七）
　　室井要　　　（昭　七・　七～昭二二・　三）
　　小松兼蔵　　（昭二二・　四～昭二九・一一）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（合併まで）
　野崎村長
　　相沢猛　　　（大一三・一一～昭　四・　七）
　　江面金吾　　（昭　四・　七～昭　六・　五）
　　橋本益平　　（昭　六・　五～昭　九・　二）
　　江面新一郎　（昭　九・　二～昭一一・一一）
　　伊東儕　　　（昭一一・一一～昭一三・一〇）
　　小野崎正雄　（昭一四・　二～昭一六・　八）
　　渡辺庄二郎　（昭一六・　九～昭二二・　二）
　　町井金市郎　（昭二二・　四～昭二六・　四）
　　白石久博　　（昭二六・　四～昭二九・一二）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（合併まで）
　　（注）　空白期間は助役等による職務代行