1財政力が強大となり、かつ財政運営の弾力性が増大すること。

2役場費、議会費、委員会等のいわゆる消費的経費が節減され、これに対して事業費等の投資的経費の占める割合が著しく大となること。

3施設の統合整備によって資金を効率的に使用し、施設経営の合理化と施設の高度化を図ることができ、又事業の集中的実施が可能となり、相当程度の事業が独自の力で行いうるようになる。

4町村の役職員について広い範囲から人材を求めることができ、職員組織も合理化される。

5各種協同組合等の公共的団体の統合を行うことができ、これらの団体の事務事業の運営が合理化される。

（「栃木県町村合併誌」第一巻（昭二九・二・五栃木県町村合併促進審議会決定）、「昭和二九年度大田原市合併関係綴」（栃木県総務部長通牒町村合併の促進対策について））