一般会計及び国保特別会計の概要
　昭和四十八年度の一般会計予算は、当初二〇億四、四七七万四千円の規模であったが、その後市税、地方交付税及び国庫支出金の決定等にともない、六回の補正により最終予算額は二四億二、八六五万円となった。
　これに対し決算額は、歳入二四億四、九九四万円、執行率一〇〇・九％、歳出二三億八、一三九万五千円、執行率九八・一％で、歳入歳出差引き六、八五四万五千円を四十九年度に繰越すことになり、繰越明許費により翌年度へ繰越すべき額が、二二〇万円あるので実質収支は六、六三四万五千円となった。
　昭和四十八年度大田原市国民健康保険事業費特別会計については、当初予算規模が四億五、九一二万一千円であったが、その後二回の補正により、最終予算額は四億八、一七八万円となった。
　これに対し、決算額は歳入五億五三万三千円、執行率一〇三・九％、歳出四億六、六四七万九千円、執行率九六・八％で、歳入歳出差引き三、四〇五万四千円の内一、〇〇〇万円を大田原市国民健康保険給付基金に繰入れたため、残額二、四〇五万四千円を四十九年度へ繰越すことになった。
　四十八年度は、当初四十七年度にとった景気刺激策により、経済は依然として拡大基調にあったため、政府は経済運営の基本を国民福祉の向上を図りながら物価の安定と国際収支の改善を推進してゆくことにした。しかし四十八年度になってからの景気過熱、物価騰勢は非常に根強いものがあったため、年度中途において経済金融政策の引き締めに転じたが、年末に起きたオイルショックは、物価上昇に拍車をかけることになり、建築資材の不足、買いだめ、便乗値上げ等の社会問題を惹起した。
　このような環境下での本市四十八年度財政運営は、前述のように一般会計・国保特別会計ともに一般財源の順調な伸びにより、黒字決算をみることができた。また大田原市振興計画に基づく実施計画にもられた事業についても、概ね計画どおり実施され所期の目的を達成することができた。
　しかしながら、財政構造をみるとき、人権費及び社会福祉関係経費等の義務的経費の増加及び建設事業費に充当する特定財源の減少傾向等、財政硬直化の兆がうかがえる。したがって今後の財政運営にあたっては、財政構造の改善に留意しながら更に効率的な予算執行に努めなければならないことが痛感させられる決算内容となっている。

（「昭和四八年度会計の決算状況」）